国内

飼い主の孤独死、認知症… 高齢化社会が抱えるペット問題

 最新の調査によると、わが国の総世帯数は4668万4000世帯。そのうち65才以上のひとり暮らし世帯数は469万7000世帯で、ここ数年おしなべて増えている。また平成23年度犬・猫飼育実態調査によれば、犬・猫の飼育率は50才代が最も高く、次いで60才代となっている。

 つまり、“おひとりさま”でペットを飼っている高齢者が急増しているとみられるのだ。そしてそうした状況が問題を生じさせてもいる。孤独死した飼い主のそばで衰弱死寸前の姿で発見された犬。認知症の飼い主が、愛猫の病気に気づかず、とうとう死に至らせてしまったケース…。東京都家庭動物愛護協会会長で、須田動物病院の須田沖夫院長はこう説明する。

「全国の保健所に持ち込まれるペットの殺処分は以前より急激に減ったものの、依然年間約20万匹にものぼります。犬の問題行動や病気、転居が主な理由です。しかし最近では、核家族化が進み、ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦が、長期入院となり飼えなくなったとか、飼い主が亡くなって、もらい手が見つからなかったという理由で犬や猫が保健所に持ち込まれるケースが増えています」

 問題の背景には、ペットの寿命が延びていることも影響している。

「例えば、犬の平均寿命は、30年前は4才でした。もちろん長生きする犬もいましたが、それよりも若いうちに感染症や栄養不良、事故により亡くなるケースが多く、平均すると4才程度になっていたんです。ところが現在では13~14才。今は獣医療も進み、平均寿命は確実に延びています」(前出・須田院長)

※女性セブン2013年2月28日号

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