投資情報会社・フィスコ（担当・村瀬智一氏）が、株式市場の8月26日～8月30日の動きを振り返りつつ、9月2日～9月6日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は下落。シリア情勢の緊迫化を背景としたリスク回避の流れにより、週半ばには直近安値を下回り、一時2ヶ月ぶりに13200円を割り込む局面をみせた。米国ではレーバーデーの祝日を控えていることで海外勢による資金流入は限られており、先物主導によるプログラム売買に振らされる状況。一方、個人主体による材料株物色は続いており、五輪関連やカジノ関連、ゲーム関連、除染関連などへの断続的な物色がみられていた。もっとも、シリア情勢への警戒に加えて、9月には重要なイベントが控えており、短期的な売買が中心だった。
シリア情勢については、米国は単独でも制裁を発動する可能性があり、国連の調査が終了する31日以降は、神経質な相場展開を余儀なくされそうだ。また、名実ともに9月相場入りとなるが、重要イベントが目白押しとなる。
週明け2日には4-6月法人企業統計調査のほか、8月のユーロ圏製造業景気指数（改定値）、8月の中国HSBC製造業PMI（改定値）が発表される。3日には8月の米ISM製造業景況指数の発表のほか、4日には米地区連銀経済報告（ベージュブック）が公表される。4、5日には日本銀行が政策委員会・金融政策決定会合を開き、5日に黒田総裁が記者会見を行う。同日には欧州中央銀行（ECB）が金融政策を発表。5、6日に20カ国・地域（G20）首脳会議が開催される。そして6日には8月の米雇用統計の発表が予定されている。17、18日に控える米連邦公開市場委員会（FOMC）での量的緩和縮小へのタイミングへの思惑が強まる可能性。
そのほか、翌週の先物・オプション特別清算指数算出（SQ）を控え、タイミング的には日経平均の定期入れ替えが発表される可能性がある。東証・大証合併により、任天堂<7974>などの組み入れがあるかが注目されよう。結果次第では先回り的なリバランス狙いから、日経平均の変動要因となる可能性がある。
また、2020年の夏季五輪開催地を決める国際オリンピック委員会（IOC）総会が9月7日（日本時間8日）、ブエノスアイレスで開催される。東京が選ばれれば56年ぶりとなるが、開催地決定まで1週間に迫る今週は、五輪関連への物色が期待される半面、落選した場合の警戒感も強まる。
シリアへの軍事介入は早くとも9月以降で、市場は織り込みつつある。また、月初めが1日ではなく2日から始まる2日新甫となる。相場格言では「2日新甫は荒れる」とされているが、下期入りから波乱となれば、これらイベントが参加しない理由として意識されてきそうである。
