投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が、9月9日～9月13日のドル・円相場の見通しを解説する。
＊ ＊ ＊
今週のドル・円は、日本の4-6月期の国内総生産（GDP）改定値、米国議会でのシリア軍事介入への承認、中国の景況感（小売売上高、鉱工業生産）、などを見極める展開となる。オバマ米政権によるシリアへの軍事介入が実施された場合、化学兵器関連施設に対する限定的、短期的な攻撃で終わった場合は相場への影響は限定的だが、イスラエルやイランを巻き込んだ長期的、拡散的な紛争となった場合はリスク回避の株売り、円買い圧力が強まることになる。
【日本の4-6月期国内総生産（GDP）改定値】（9日）
日本の4-6月期国内総生産（GDP）改定値は、速報値の前期比年率+2.6％から前期比年率+3.9％へ上方修正されると予想されている。予想通り上方修正された場合、アベノミクス（財政出動策・金融緩和策・成長戦略）による景気回復が裏づけられることで、消費増税が予定通りに実施される可能性が高まることで、安倍トレード（日本株買い・円売り）に拍車がかかる可能性が高まる。
【シリア軍事介入】（9日）
オバマ米大統領は、「戦争権限法」に基づき、シリアへの軍事介入の承認を米国議会に要請した。米国共和党は、連邦政府債務上限引き上げや歳出削減との兼ね合いで、承認する可能性が高まっているものの、否決された場合のリスクシナリオにも要警戒となる。
イラン政府は、アメリカがシリアへ軍事介入した場合、報復攻撃を行うことを警告しており、紛争が長期化、泥沼化する可能性にも要注意か。
【次期米国連邦準備理事会（FRB）議長人事】
バーナンキFRB議長は2014年1月末の任期満了で退任を示唆していることで、次期FRB議長候補として、ハト派のイエレンFRB副議長か、タカ派のサマーズ元米財務長官か、オバマ米大統領の決断を待つ展開となっている。ハト派のイエレンFRB副議長ならば、バーナンキFRB議長の量的緩和の継続が予想されることで、出口戦略への道筋を見極める展開となる。タカ派のサマーズ元米財務長官ならば、量的緩和策へ批判的なことから、出口戦略の前倒しが予想される。
9月9日-13日に発表される主要経済指標のポイントは次の通り。
○（日）4-6月期国内総生産改定値－ 9日（月）午前8時50分発表
・予想は、前期比年率+3.9％
参考となる国内総生産（GDP）速報値では円安による輸出の伸びや個人消費がけん引したが、成長率は予想を下回った。個人消費、政府支出は増加したが、設備投資は減少している。ただし、改定値では設備投資の増加が想定されており、上方修正される見込み。コンセンサスは妥当か。
○（日）7月経常収支－ 9日（月）午前8時50分発表
・予想は、+5077億円
参考となる6月の経常収支は+3363億円。貿易赤字の増加によって6月の経常黒字額は前年同月比-20.3％だった。貿易収支の急速な改善は見込めないが、所得収支は一定規模の黒字を計上しており、市場予想は妥当な水準か。
○（米）8月小売売上高－ 13日（金）日本時間午後9時30分発表
・予想は、前月比+0.4％
参考指標となる7月実績では、自動車、ガソリンなどを除くコア売上高は+0.5％と堅調な伸びを記録した。全体の数字は+0.2％だったが、原油価格の下げ止まりでガソリンスタンドの売上にはプラス材料。景気回復が穏やかに進行していることを考慮すると、市場予想は妥当な水準か。
○（米）9月ミシガン大学消費者信頼感指数－ 13日（金）日本時間午後10時55分発表
・予想は、82.0
8月確報値は82.1←速報値80.0から上方修正された。NYダウ平均はやや不安定な動きを見せていること、ガソリン価格は上昇傾向にあることはマイナス要因。ただし、4-6月期国内総生産（GDP）は前期比年率+2.5％に上方修正されており、8月と大差ない結果となる可能性がある。
主な発表予定は、11日（水）：（日）8月国内企業物価指数、（米）7月卸売在庫、13日（金）：（米）8月生産者物価指数
【予想レンジ】
・ドル・円97円00銭～102円00銭
