投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が7月6日~7月10日のドル・円相場の見通しを解説する。
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今週のドル・円は底堅い動きとなりそうだ。2日に発表された米雇用統計は予想よりも弱かったことでドル売りが優勢となったが、米経済状況が悪化している兆候はなく、来週はドルを買い戻す動きが予想される。
ただ、5日に行われるギリシャ国民投票の結果、市場の楽観論に反して緊縮財政を受け入れなかった場合、ユーロ売りが進み、ドル・円への波及に市場が警戒感を強める展開となる。その場合、リスク回避的な円買いが広がる可能性がある。
【ギリシャ国民投票】(5日)
ギリシャの国民投票で、ギリシャが緊縮財政を受け入れるとの楽観論が広がっており、受け入れ拒否の結果となった場合の影響が懸念されている。その場合、ユーロ・ドル、ユーロ・円の値動きがドル・円に影響するとみて、警戒を強める。
ドル・円は122円ちょうど付近は通貨オプション絡みのドル買いによって支えられるが、同時にこの水準にはストップロスも観測されており、下値に傾きやすい。
【FOMCの議事要旨公開】(8日)
6月の米雇用統計を受け、早期利上げ期待感が縮小したことから、米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録(6月16、17日分)の発言内容が注目される。また、10日に行われるイエレンFRB議長の講演も関心が強まりそうだ。早期利上げの可能性を明示しなかった場合、ドルの上値はやや重くなる可能性がある。
7月6日-10日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。