投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が11月30日～12月4日のドル・円相場の見通しを解説する。
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今週のドル・円は底堅い値動きが続く見込み。12月15-16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げが確実視されており、米雇用統計（12月4日）で最終確認する展開となりそうだ。ただ、2016年以降の利上げペースは緩やかになると見込まれており、ドルが大幅に上昇する可能性は低いとみられる。
雇用統計以外の経済指標では、11月ISM製造業景況指数（12月1日）と11月ISM非製造業景況指数（12月3日）など、景況感や物価を示す経済指標が注目される見通し。これらの指標が予想を上回った場合、リスク選好的なドル買いが広がるものとみられる。
【11月ISM製造業景況指数】（12月1日発表予定）
米連邦準備制度理事会（FRB）は政策判断に関し雇用統計を最重要視するが、足元では利上げペースが注目されている。ISM製造業景況指数は前回50.1に対し、予想50.5とやや上振れる見込み。予想通りならばドル買い材料となろう。
【11月雇用統計】（12月4日）
11月非農業部門雇用者数変化（前月比）は+27.1万人に対し、+20万人が見込まれている。また、失業率は5.0％が市場コンセンサス。市場参加者の間では、+20万人を大幅に下回らなければドル売りが強まる可能性は低いとみられている。
なお、来年以降の利上げペースに市場の関心が向けられていることから、11月の雇用統計内容が予想通りの場合、ドルを積極的に買う材料にはなりにくいとの声が一部で聞かれている。
11月27日-12月4日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。
