ここ最近のデータによると、平成24年度は181億円、25年度は163億円、26年度は161億円の宝くじが換金されず時効となっている。そして、この「時効当せん金」に関する詐欺事件が全国で発生しているのだ。
「時効当せん金の配当があります。その権利を手に入れるためにはこの商品をお買い求めください」とかたり、金銭をだまし取るというもの。
しかし、時効になった当せん金は宝くじの収益金と合算し、発売元の自治体に納められる決まりになっている。つまり、一般人に配当されることは絶対にないのだ。
このほかにも、「情報料を払えばロト6の抽せん結果を事前に教えます」、「宝くじの高額当せん金を受け取るのに手数料が必要です」、「宝くじを販売する権利を売ります」といった事例の報告も。怪しいと感じたら、最寄りの警察署やみずほ銀行に問い合わせたほうがいいだろう。
※女性セブン2016年4月21日号
