投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が12月12日～12月16日のドル・円相場の見通しを解説する。
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今週のドル・円はもみあいか。米連邦準備理事会（FRB）は13-14日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）で、昨年12月以来、1年ぶりの利上げに踏み切る公算。政策金利は現行の0.25～0.50％から0.50～0.75％へ引き上げられる公算。市場は0.25ポイントの利上げを完全に織り込んでいるため、利上げ発表直後はドル買いがやや強まる可能性があるものの、FOMCの経済・金利予測が前回（9月）と同じ内容だった場合、リスク選好的なドル買いは拡大せず、利食い目的のドル売りが増える可能性がある。
前回（9月21日）公表のFOMC予測では、2017年末の政策金利（FFレート）の予測中央値は1.1％、2018年末は1.9％、2019年末は2.6％となっていた。今回公表される政策金利予測が9月時点の予測を上回っていた場合、早期追加利上げに対する市場の期待は強まりそうだ。その結果、ドル買いが優勢となる可能性は十分あると思われる。
引き続きトランプ次期政権の経済政策に思惑が広がり、景気刺激策による米経済の成長に期待が高まる見通し。現時点で年2回と想定される2017年以降の利上げペースが加速するとの見方が強まれば、1ドル＝120円到達が意識されやすい。
一方で、利上げ発表後は材料出尽くし感によりドル買いが弱まる可能性もある。また、石油輸出国機構（OPEC）加盟国の減産合意により原油価格は持ち直しているが、原油価格はやや上げ渋っている。原油高を意識したリスク選好的な円売りは期待しにくい。利上げ発表後に米国株が大きく下げた場合、投資家のドル買い興味は大幅に低下する可能性がある。
【米連邦公開市場委員会（FOMC）】（12月13-14日開催）
14日にイエレンFRB議長が記者会見を行う。政策金利0.50％を0.75％に引き上げる公算で、利上げは昨年12月以来、1年ぶり。2017年の利上げペースが現時点での市場予想である年2回との思惑が広がれば、ドルの先高観は後退しない可能性がある。イエレンFRB議長がトランプ次期政権の経済政策に期待を示した場合もドル買い材料になりそうだ。
【米・11月消費者物価コア指数】（15日発表予定）
15日発表の11月消費者物価コア指数（コアCPI）は前年比+2.2％と、10月実績の+2.1％をやや上回る見通し。市場予想を上回った場合、インフレ進行の思惑が広がることから、ドル買い要因となる可能性がある。
・12月12日-16日に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。
