投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が5月15日～5月19日のドル・円相場の見通しを解説する。
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今週のドル・円は底堅い動きとなりそうだ。米連邦準備制度理事会（FRB）が6月13-14日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）で今年2回目の利上げに踏み切るとの期待が広がっており、ドル買い・円売りの流れは続きそうだ。前回（5月2-3日開催）のFOMC後の声明では、「1-3月期国内総生産（GDP）の下振れは一時的」との見解が表明されており、今後発表される米主要経済指標が堅調なら金利先高観は後退せず、ドル買いは継続するとみられる。
また、フランス大統領選の決選投票で、マクロン氏が国民戦線のルペン党首を破ったことで欧州政治への不安は大きく後退したことも、引き続き円売り材料となりそうだ。新たな円買い材料が提供されない場合、ドル・円、クロス円の為替レートは円安方向に振れやすい状態が続くとみられる。
ただ、トランプ米大統領が連邦捜査局（FBI）のコミー長官を突然解任したことで、同大統領の選挙戦でのロシアとのつながりに疑惑が強まっている。政権運営の不透明感につながり、米国株安になった場合はドル上昇を抑える可能性がある。
【日・1-3月期国内総生産（GDP）】（18日発表予定）
18日発表の1-3月期GDPは前期比+0.4％（10-12月期は+0.3％）、前期比年率換算では+1.8％（同+1.2％）と改善が見込まれている。想定内なら円売りに振れやすいが、日本銀行による量的緩和策の出口戦略への思惑が広がった場合、投機的な円売りはやや抑制される可能性がある。
【米・5月フィラデルフィア連銀景況調査】（18日発表予定）
18日発表の米5月フィラデルフィア連銀景況調査は19.5と、4月の22.0から低下が見込まれる。ただ、昨年12月以降の20前後の高水準は続く見通しで、成長の持続が示されればドル買いにつながろう。
・5月15日-19日に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。
