ファーウェイ・ショック　日本の消費者離れが進む可能性も

　12月19日の株式上場が目前に迫る中、ソフトバンクに俄かに暗雲が漂い始めた──。12月6日に起きた同社の大規模通信障害に加え、ソフトバンクはファーウェイの通信基地局設備を採用、次世代通信システムの5Gでもファーウェイと共同開発や実証実験を行ってきたからだ。

　さらに本業とは関係ないが、ソフトバンクホークスの選手の帽子のサイドにはファーウェイのロゴが入っている。ファーウェイ・ジャパンと広告の契約を結んでいるためだが、その親密な関係にあるファーウェイの副会長CFOが電撃逮捕され、日本も政府や省庁関係者がファーウェイ製品使用NGに動いた。

　ソフトバンク、NTTドコモ、KDDIの3社は、政府の意向を受けてファーウェイ製の通信設備使用を見送るようだが、一番痛手を受けるのが、すでに協業関係を築いてきたソフトバンクということになる。

　激化する米中貿易戦争の核心は、国家機密漏洩リスクもはらんだ5Gの覇権争いにあると言われ、いよいよその本丸での攻防になってきている。米国は同盟国を中心にファーウェイ製品の締め出しを要請、対する中国も、iPhoneをはじめとした米国製品のボイコット、不買に傾いている。

　ファーウェイは、いまや韓国のサムスン、米国のアップルとスマホの世界出荷台数で三つ巴の戦いを繰り広げるほど巨大になった。スマホの頭脳であるCPUも、米国のクアルコム製のスナップドラゴンシリーズではなく、ファーウェイ内製のキリンというCPUを使用している場合が多い。

　日本は海外諸国に比べてiPhone利用率が高いため、ファーウェイのようなアンドロイド搭載スマホのシェアは海外に比べると低いが、ファーウェイ製品締め出しの流れは民間企業にも及んでいくのか、さらにファーウェイ端末を利用している消費者はどう反応するのか――。

　振り返ると、格安スマホ、あるいはSIMフリースマホのジャンルで日本市場に先鞭をつけ、同市場でシェアトップを走ったのは、台湾のエイスースが2014年に出した、お手頃価格の「Zenfone」だった。当時は中国ファーウェイ製のスマホといっても、まだ知名度は低かったが、それからわずか3年後の2017年には、エイスースを逆転してシェアの差を広げるまでになっている。