山口組のハロウィンお菓子　もらわぬよう警察が圧力

　救急や自衛隊より被災地に駆けつけるヤクザ。だが、暴排条例によって、彼らの支援活動も大きく制限される可能性がある。ヤクザ事情に詳しいジャーナリストの溝口敦氏と、フリーライターの鈴木智彦氏が、法律が整備されたことで山口組のハロウィンのお菓子配布も変わりそうな状況について語りあった。

鈴木：誤解してはいけないのは、だからといってヤクザが後々の復興利権のためにボランティアをしているわけではないということ。

溝口：それは確かにそうですね。

鈴木：震災が起きたらボランティアに駆けつける。そのあとシノギができたら金儲けする。この2つは全く矛盾してないんですよ、彼らの中では。それがヤクザだから当然だろうと。

溝口：これは彼らの存在意義に関わる問題で、彼らはもともと自分たちのことを「ヤクザ」と呼ぶ。「暴力団」という呼称も昔は嫌がっていたが、今は許容しつつある。しかしながら、「反社」という呼ばれ方は絶対に嫌がる。彼らにはヤクザなりに社会の一員であるという意識がある。だからこそ、彼らはこういう有事の際には、社会に認められるような行動がしたいんです。

鈴木：半グレとか窃盗団と一緒にしてもらっては困るっていうことですよね。

　震災以外でも、たとえば山口組は神戸にある本部で、ハロウィンになるとお菓子を配ったりして地域に溶け込もうとしています。そもそもの発端は、近所に住む外国人の子供たちがハロウィンのときに、ヤクザと知らず、山口組を訪ねてお菓子をねだったのが始まりで、どういう行事か調べて、子供にお菓子を配るのが恒例行事になった。

溝口：しかしそれもいまや、暴排条例に抵触するからもらうなという圧力を警察にかけられているらしい。

鈴木：神戸市の教育委員会は今年から警察官を講師に招いて、もらいに行かないよう指導を始めたそうです。