飲食業や旅行・運輸などと並んで、コロナで深刻な打撃を被った百貨店業界。いまだ回復の糸口が見えないが、業績の中身を細かく見ていくと、そのなかでも明暗がわかれていることがわかる。百貨店業界で唯一気を吐いているのが丸井グループだ。【写真】三越伊勢丹は今後どう舵取りをしていくのか　2022年3月期連結決算では、売上高は2093億円で前年比の1.5％増、営業利益が368億円で前年比の141.6％増となっている。　一方、最大手の三越伊勢丹ホールディングスは2022年3月期連結決算で、売上高は4183億円で27.1％減、営業利益は59億円で、会計処理が変更されたため増減率は発表していないが、百貨店業は営業損失63億円を計上し、2期連続の赤字となっている。　これほど明暗が分かれたのはなぜか。やらまいかマーケティングの流通アナリスト、渡辺広明氏はこういう。「丸井グループはグループ総取扱高で初めて3兆円を上回り過去最高を達成したが、小売業は厳しく、収益の多くを担っているのは2006年から発行している『エポスカード』です。若い世代に人気で、カードのリボ払いやキャッシングによる金利手数料で稼いでいる。　百貨店ビジネスは中長期的に厳しい業態ですが、三越伊勢丹の場合、外商は比較的好調で、デパ地下も可能性はまだある。丸井にしても、中長期的に見れば、少子化で若者が減っていくので、厳しくなる。どちらもシニアの富裕層ビジネスをどう深掘りしていくかが今後のポイントだと思います」　コロナで大打撃を受けた百貨店は、どう生き残っているのか。※週刊ポスト2022年6月10・17日号

「おでん」「コーヒー」「フライドチキン」など独自の看板商品を生み出して「国民的ブランド」となったコンビニに、また新たな風が吹こうとしている。業界で“タブー”と囁かれる商品の販売に乗り出したのは、コンビニの雄、セブン-イレブンだ。　いまSNSで話題を集めているのが、セブン-イレブンの一部店舗で販売開始した「お店で揚げたカレーパン」。　パン売り場にある袋入りのカレーパンではなく店舗で揚げたものを、いわゆる“レジ横”のホットスナックのケースに陳列したもので、税込み149円。東京、神奈川、東海の一部店舗で6月末から販売開始されており、〈ついに販売決定！〉〈お店調理なので表面カリっとサクサク！　中身も野菜の旨みたっぷりのカレーです〉などと貼り紙で大々的に告知している店舗もある。　セブン-イレブン・ジャパンに問い合わせると、「地域も限定的な商品のためリリースは出しておりません」（広報）とのことで、詳細は明かされず。だが、SNSでは〈セブンイレブンのホットスナックコーナーの揚げたてカレーパンめっちゃ美味しい〉〈何コレ！？革命か！？〉〈衣サクサクで生地もちもち〉と、さっそく食べてみた人たちの声が続々とあがっている。◆テスト販売自体が取りやめに　コンビニのレジで「あと一品」とつい買ってしまうのが“レジ横”の商品だが、これまでコンビニ業界は成功と失敗を繰り返してきた。　2010年代前半にコンビニ各社が本格展開したカウンターコーヒーは大ヒット商品となり、現在も人気は続いている。　フライドチキン分野でも、ファミリーマートの「ファミチキ」やローソンの「からあげクン」など主力商品に成長したものが多い。今年3月にファミマの創業40周年企画で登場した「クリスピーチキン」は売り切れ続出による販売休止がニュースになったほどだ。　一方、苦汁をなめたケースもある。最近ではセブンが2018年7月にサーバーから注ぐ「100円生ビール」のテスト販売を予定し、注目を集めた。　しかし飲酒運転の増加につながるといった懸念の声があがりテスト販売自体が取りやめに。コンビニで買える本格的な「生ビール」は泡と消えてしまった。　そのセブンが2014年11月に先陣を切って投入した「ドーナツ」も記憶に新しい。コンビニ大手3社が参入し、大展開した「ドーナツ販売競争」は業界紙や一般紙でも取り上げられるほど過熱したが、今やどの店舗でも見かけなくなっている。　実はこの時、ドーナツとともに登場し、消えたのがカレーパンだった。あるコンビニ大手社員が語る。「ローソンが差別化を図って店内で揚げたドーナツだけでなくカレーパンも販売しましたが、支持を得られず撤退。カレーパンは“揚げたてでないと美味しくない”といった声もあり、専用の機器を導入しなければならない店舗から不満の声もあったことが敗因といわれています。　そもそもカレーパンはカロリーが高いイメージがあり、他の揚げ物と違って酒と合わないといった消費者の声もあって、“レジ横”には鬼門とされています。　今回、セブンが販売するカレーパンは店舗にある既存のフライヤーを利用し、焼き鳥用の保温ケースを使うようですが、タブー視されてきたカレーパンに本格参入したことは業界でも驚きをもって見られています」◆コンビニ王「唯一の弱点」　コンビニ業界に詳しいマーケティングアナリストの渡辺広明氏は、背景をこう分析する。「コンビニにとって『揚げ物』は非常に重要な商品です。焼き鳥は店内で焼いているわけではなく温めるだけの商品で、おでんや肉まんといった『煮る』、『蒸す』商品は季節もので通年の売り上げは見込めない。揚げ物だけがコンビニの店内調理に向いており、季節にかかわらず売れ行きがよい商品です。　しかし、セブン-イレブンは参入が遅く、『からあげクン』や『ファミチキ』のような看板商品がない。業界の王者でありながら、この分野ではチャレンジャーなのです。だからといって他の看板商品と似たようなものを出しても消費者には響かないので、新たな“挑戦”としてお店で揚げるカレーパンにしたのでしょう」　コンビニ業界で成功例のない商品にはなるが、勝算はありそうだと渡辺氏は言う。「他のコンビニの揚げ物はスナック系や総菜系ですが、カレーパンは主食系の分類に入るということで差別化も図れます。堅調なコンビニコーヒーとカレーパンとの相性は良く、セット購入の相乗効果も狙えます。　コンビニ業界は昨年、約15億人の来店客減となっており、待ったなしの状況になっています。このカレーパン挑戦は、セブン-イレブンの今後の試金石になるでしょう」　新商品への反応は“辛口”となるか“甘口”となるか──。※週刊ポスト2021年7月16・23日号

　小泉進次郎・環境相が、昨年のレジ袋有料化に続き新たな施策を打ち出した。コンビニでもらえる使い捨てフォーク・スプーンの有料化だ。3月9日に閣議決定されたプラスチックごみのリサイクル強化や削減に向けた新法案についての会見で、進次郎氏は無料での配布をなくす見通しを示した上で、「自分でスプーンを持ち歩く人が増えていく。こうしたことでライフスタイルを変化させていきたい」と自信満々。　だが、この先進的な取り組みに、専門家からは否定的な意見が相次いでいる。流通ジャーナリスト・渡辺広明氏は言う。「コンビニではパスタやプリンなどのデザート類など、フォークやスプーンを使う商品の売り上げが落ちる可能性がある。レジ袋に加えて『スプーンは有料ですがお付けしますか？』という店員の負担も増す。せめてコンビニにどれくらいスプーンやフォークを使用する商品があり、どれぐらい持ち帰っているのかを調査した上で判断すべきではないでしょうか」　衛生面からの批判もある。長野保健医療大学看護学部の塚田ゆみ子・助教は、「スプーンはお箸より舐めたりする分、口の中に入っている時間が長いので、清潔に使用する意識が大切。公衆衛生の面からはマイスプーンより使い捨てのほうがよいでしょう」と指摘する。　政界からも「あまり目立てていないという焦りがあるのではないか」（政治ジャーナリスト・有馬晴海氏）とも言われる進次郎氏だが、この件ではネット上でも否定的な意見が多く、「レジ袋につづいてプラスプーン有料化のやつ。『え、よりによっていま政府がそれやる必要ある!?』というか、生類憐れみの令が発布された時の江戸の民の気持ちが少し分かった」というツイートが拡散された。　さながら「令和の徳川綱吉」。だが、悪名高かった生類憐れみの令には近年、「世界初の動物愛護法」として再評価の兆しもある。“犬公方”ならぬ“プラ公方”として、進次郎氏も350年後ぐらいに再評価されるのか。※週刊ポスト2021年4月2日号

　大手百貨店の6月の既存店売上高は前年比1～3割減。新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受けて6月上旬まで営業を自粛していた店舗が多かったため、回復基調との見方もあるが、依然として見通しは厳しい。【表】小売業界の売り上げ（前年同月比）「インバウンド需要の恩恵を受けていた化粧品売り場は壊滅的で、盛況だった地下売り場も営業時間を短縮したまま。これまで何度も統合の噂があった松屋と東武百貨店、独立路線だった高島屋が三越伊勢丹やそごう・西武と手を組むのかといった動向が注目される」（全国紙経済部記者）　マスクなど感染予防の必需品で売り上げを拡大してきたドラッグストア業界でも再編は進む。　今年1月には、業界4位のマツモトキヨシホールディングスと7位のココカラファインが来年10月をメドに経営統合すると発表。単純合算で、売上高約1兆円、全国に約3000店舗を展開する業界最大手となる。　そもそもココカラファインはマツキヨとの統合前、スギ薬局のスギホールディングスとの経営統合を進めようとしたこともあった。ココカラファインが再編を急ぐ背景には、ツルハホールディングスがイオンと資本・業務提携し、次々と買収を続けて2000店舗を超え、業界1位となったことへの対抗心があった。「ツルハはスギホールディングスとの統合も囁かれ、業界2位のウエルシアホールディングスも再編の動きを見せている。地域ごとに棲み分けていたドラッグストアの再編は全国にまたがって広まっていくでしょう」（同前）　流通ジャーナリストの渡辺広明氏はドラッグストアの可能性に言及する。「例えばツルハとウエルシアが統合すれば5000店舗に迫ります。そうなると、コンビニがスケールメリットを生かしてメーカーと開発していたプライベートブランド商品を展開可能になるでしょう。コンビニと違い、予防医療や健康関連の商品も出てくる。大型再編のインパクトは大きい」※週刊ポスト2020年7月31日・8月7日号

　新型コロナウイルスの感染拡大でマスクやトイレットペーパー、アルコール消毒液などが品薄になり、買い占め問題が噴出したが、“第2波”が来た時も、同じことが起こるかもしれない。【表】これから品薄＆高騰するかもしれない食品15　流通ジャーナリストの渡辺広明氏が解説する。「コロナ禍の初期段階では、正確な情報をキャッチできない人がパニックを起こし、店頭から商品が消えてしまった。実際に品薄かどうかは関係ありません。“誤った情報”に不安を煽られてしまう人がいる限り、また買い占め騒動は起きる可能性がある」　買い占めに走ってしまった、50代男性がこう明かす。「“原料が輸入できないらしいから、トイレットペーパーが品切れになるかも”と聞くと、デマだと言われても不安になる。実際、あのときも買い溜めの流れに乗っかったことによって、売り切れのときに不自由せずに済んだ」　これに対して恨み節なのが、“デマに乗らなかった人”だ。「テレビのニュースでは、再三『買い占めに走らなければ、品切れになることはないから、必要なぶんだけ購入を』と報じていたのに……。　朝早くからドラッグストアに並んだり、何店舗も回って買い占めている人を見て“なんてバカな暇人なんだ”と思っていたけど、売り切れから1か月近くトイレットペーパーが買えず、結局こちらが肝を冷やすハメになった」（30代男性）　いちばんの問題は“デマを信じた人のほうが得をする”という構図が生まれてしまったことだろう。冷静に行動した人がバカをみるという社会のままでは「第2波」に安心して備えることはできない。　デマの流布をどう食い止めるのか、何かの罰則を設けるなどの方策が可能なのか。検討は急務だろう。※週刊ポスト2020年7月3日号

　外出自粛で、買い物ができず実店舗での売り上げは激減。全国百貨店協会の発表によれば、4月の百貨店売上高は前年比72.8％減。4月の「商業動態統計速報」でも衣類が前年比53.6％減、ガソリンなど燃料が21.7％減など、大きく落ち込んだ。その一方で、うれしい悲鳴をあげているのが通販だ。【写真】座ってゆらゆらするだけでお腹まわりを鍛えることができる『ゆらころん』　家で作って食べる機会が増えたことや、ふだん料理にノータッチだった男性も台所に立たざるを得なくなったことなどから、調理家電の売り上げが急増しているという。特に人気が高かったのが、ホットプレートと電気圧力鍋だ。調理器具以外では、いわば空気清浄機付き扇風機ともいえる「ダイソンのパーソナルファン」が人気だった。全般的にエアコンよりも扇風機がよく売れたという。取り付け工事のため第三者が自宅に入ることに抵抗があったのではないか、との見方もある。　家で過ごす時間が増えたことで、「巣ごもり美容」に関する商品も人気を集めている。ショップチャンネルでは、『美人工房』のボディシェイパーが好評だという。24時間放送のテレビ通販『ショップチャンネル』を運営するジュピターショップチャンネルの広報・佐藤美琴さんが語る。「肌触りのよい素材を厳選し、接触冷感で快適な着心地でありながら美しくボディーメイクできる補正下着です。外出自粛の中、運動不足を感じ体形維持のため、また、自宅で着心地のいいインナーが欲しいという両方の需要に合致して売れているのだと思われます」　美ボディーをつくる商品としてショップジャパンで売れたのは、「ゆらころん」だ。「『ゆらころん』は、S字状の座椅子のようなアイテムで、腰かけてゆらゆら動かすことで、腹筋に働きかけ、正しい姿勢をつくってくれます。ストレッチ運動もできるので、在宅勤務の環境が整っておらず、家の机や椅子が合わなくて体がこり固まってしまったかたからのニーズもあるのかもしれません」（ショップジャパンを運営するオークローンマーケティング広報・野崎有希さん）　さらに、意外なところでは男性用の薄毛対策剤が売れているという。「オンライン会議が増えたことが関係しているのだと思います。ふだんあまり鏡など見ない男性が、オンライン会議の画面で自分の顔を長時間、直視することで危機感を覚えたのでは」（調達・購買コンサルタントの坂口孝則さん）　商品だけではなく、通販の利用自体にも変化が見られた。その1つが、インターネット通販を利用する高齢者が急増したことだ。これまで、高齢者はネットやスマホの利用率が低いといわれてきたが、感染リスクを避けるために、ネット通販に挑戦した人が増えたのだろう。三井住友カードの調査では、今年1～3月期のネット通販の利用件数の増加幅は、60～70代が20～30代を上回ったという。「これまで通販を使っていなかった人たちが、これを機に重たいお米や水などは通販で買うようになるなど、通常の買い物と通販で買うものを使い分けるようになってくると思います」（流通アナリストの渡辺広明さん）　また、商品の受け取り方にも変化が。それが、ドライバーに玄関先や宅配ボックスに荷物を置いてもらう「置き配」と呼ばれる配達方法だ。「昨年からドライバー不足が叫ばれており、その解決手段として置き配が注目されたのですが、盗難を恐れる心理からあまり定着しませんでした。ところが、コロナによって、対面受け取りによる感染リスクを下げるため、置き配が一気に普及しました」（前出・坂口さん）　家電から美容まで、通販を便利に賢く利用することは、“ウィズ・コロナ”の世の中における常識になりそうだ。※女性セブン2020年6月18日号

　新型コロナによる企業業績への影響が少しずつ明らかになってきた。世界経済が混乱するなかで、予想外に“業績アップ”を遂げた企業もあれば、足をすくわれてしまった企業もある。各業界の混乱の声をレポートする。　狭い通路が大勢の買い物客で混雑し、パスタなど保存のきく食品の棚は空っぽ。肉などの生鮮品も飛ぶように売れ、レジには長蛇の列が──。「日常生活に必要」という理由で休業要請の対象外とされた食品スーパーは、緊急事態宣言下でも大繁盛となった。　だが、同じように食品を扱うコンビニでは売り上げが減っているという。「4月の売上高は、ファミリーマートが前年同月比14.8％減、ローソンが11.5％減、セブンイレブンが5.0％減。とくに都心近くにあるコンビニは、リモートワークの影響で厳しい数字になっている」（流通アナリストの渡辺広明氏）“コロナ恐慌”ともいえる惨状に見舞われているのが、自動車業界だ。トヨタ自動車は新車販売が落ち込み、今季営業利益は8割減の見込みで、リーマンショックを上回る大打撃となっている。　ホテルも同様で、帝国ホテルの2020年3月期連結純利益は34.8％減。3月の客室販売数は前年同月比8割減で、宴会場の営業もストップしているため、減収幅が拡大したという。　対照的に好調な業界もある。ゲームメーカーの任天堂は、デジタル版の売り上げが激増した。ゲームの世界でサバイバル生活を営む『あつまれ　どうぶつの森』が、自粛生活のなかで大ヒットし、3月の発売からわずか6週間で全世界での売り上げが1300万本を記録。営業利益（2020年3月期）は41.1％増となった。　新型コロナは、他にも幅広い業界に影響を及ぼしている。テレビや新聞では報じられない、意外な“明暗”があった──。　一時はマスクが飛ぶように売れ、いまなお開店前に行列ができるドラッグストア。しかし、業界内には“負け組”もいる。「ドラッグストアは全体的に売り上げを伸ばしていますが、大手でいえばマツモトキヨシは3月だけで10.6％の大幅な減収となっている。マツキヨはインバウンド客の割合が約13％で、他店より高いといわれている。とくに化粧品の売り上げ低下が影響しているとみられています」（前出・渡辺氏）※週刊ポスト2020年6月5日号

　全国に5万5000店余り、スーパーの2万2000店の倍を行くコンビニエンスストアは、いまや高齢者の食をつなぐ重要拠点であり、心のオアシスでもある。「高齢者こそどんどん利用して、進化の一翼を担ってほしい」と言うのは、長年コンビニの店長などを経験し、流通アナリストとして活躍する現在も、月1回は大手各社コンビニのレジに立つという渡辺広明さん。　渡辺さんは、ローソンで店長、スーパーバイザー、バイヤーとして22年間勤務後、化粧品会社などを経て、現在は（株）やらまいか～マーケティング代表を務めている。そんな渡辺さんにコンビニの最新情報と活用術を聞いた。 ◆コンビニ食、おいしくて健康的なのが当たり前に「いま、コンビニの食品は間違いなく“おいしく”、しかも“合理的で安く”なっています。“コンビニ弁当が不健康”というイメージもいまは昔。いまもそう信じる昭和生まれの人は、認識を変えるべきですね（笑い）」と言う渡辺さん。　昨年の消費増税に伴う軽減税率制度は、昨今の中食ブームに拍車をかけたという。 「外食店でもテイクアウトや宅配の導入が進み、いまや“中食戦争”ともいわれています。コンビニは生活者にとっていちばん身近な店。当然のことながらコンビニ業界も、おいしさや安全にこだわり、しのぎを削っています」 　セブン-イレブンの『カラダへの想いこの手から』シリーズは、1日に必要な野菜の2分の1以上、またはレタス1個、おにぎりや弁当、スープ、鍋、総菜をラインアップ。　ファミリーマートの『お母さん食堂』シリーズは懐かしく温かい家庭料理の味わいを冷凍食品や総菜で再現。　ローソンの『まちかど厨房』シリーズは店内調理にこだわった弁当やサンドイッチで、売り上げを伸ばしている。 「これら以外も、オリジナル商品全般に味や品質が向上し、有名レストランなどとのコラボ企画なども目を引きます。タピオカや雑穀米など、食の流行りはすぐに商品に反映されるし、逆にバスチー（バスク風チーズケーキ）のようにコンビニ商品からブームが加速することもあります」　またかつて“コンビニは高い”というイメージがあった。スーパーでは値引きされるナショナルブランド商品が正価で並んでいたからだ。 　しかし現在、コンビニのプライベートブランド（PB）が増え、牛乳やパン、洗剤などもスーパーと変わらない価格で買える。「高齢者世帯や独居が増え、自炊自食しなければならない高齢者にとっては、遠くのスーパーより近くのコンビニ。使わない手はないのです。　実際に、コンビニ来客の高齢者の割合は増加の一途。もともと独居の若者の生活を支えていたコンビニの商品は、スーパーに比べて圧倒的に1、2人分サイズが多く、そこも高齢者のニーズに合致。コンビニ側も和風総菜の商品を増やすなど、にわかにシフトチェンジしていますが、高齢者にとっては“新しい食”との出会いの場でもあります。　ぜひ店内を歩いてください。年間約5000の新商品が出て、約7割の商品が入れ替わるコンビニの売り場は、まめにチェックする価値ありです！」 　ちなみにコンビニ全社が新商品を発売する毎週火曜日が狙い目だ。 ◆新しい生活拠点に進化中　銀行のATMや公共料金の支払い、宅配便受付、チケットの予約や受け取り、住民票や印鑑証明などの取得など、買い物以外にも幅広く使えるコンビニ。 「高齢者にとっては、今年6月までのキャッシュレス還元がいちばん身近に受けられるのもコンビニ。バーコード決済など難しいことはしなくても、Suicaなど交通系電子マネーなどでも支払えます。　また昨年からセルフレジの導入が本格的に始動。自分で会計操作をして支払いまで行うという効率化のための施策ですが、テクノロジーを駆使した新時代との接点と見ることもできます。コンビニなら手間取っても、やさしい店員さんに教わることができる。“実用的な脳トレ”と思って挑戦してください」 　近い未来にはコンビニのイートインコーナーを使い、医療者から遠隔リモート診断を受けるようなシステムがお目見えするかもしれないという。 「超高齢社会の一翼を担うべく、コンビニは新たな段階へ進化中。それには高齢のみなさんがどんどん利用し、ニーズを発信し続けることも重要なのです。おいしい食事や新しいおやつを探しに、店員さんとおしゃべりしに、ぜひコンビニへ行きましょう」※女性セブン2020年3月12日号

　新型コロナウイルスの拡大により店頭からマスクが消えて半月あまりが過ぎました。深刻化するマスク不足。品薄はいつ解消するのでしょうか。　菅義偉官房長官は2月12日の会見で「早ければ17日の週以降例年以上の毎週1億枚以上が供給できる見通しであります」と述べましたが現在も品薄な状況が続いています。流通アナリストの渡辺広明氏は「マスクの流通に携わる関係者からは『医療や介護の現場に優先的に配分されるようだ』との話が一部から聞こえてきました」とコメントしています。 

　中国・武漢発の新型コロナウイルス感染拡大により、日本各地のドラッグストアやコンビニの店頭からマスクが消えてから早くも半月が過ぎた。家庭向けはもちろん、病院や介護施設などで使う医療向けでも、マスク不足が深刻化している。現在の品薄感は、いつ解消されるのだろうか──。　日本衛生材料工業連合会の統計データによると、2018年度に日本で流通した家庭用・医療用・産業用マスク約55億枚のうち、輸入が約44億枚、国内生産は約11億枚だった。8割を主に中国からの輸入で賄っているのが日本の現状だ。病院や介護施設に衛生用品を納入する販売代理店の営業担当者はこういう。「多くの施設が中国製マスクを使用するなか、輸入がストップしたせいで、2月以降は全く納入できていません。各施設から在庫の確保をお願いされましたが、納入実績のない国産マスクを優先的に回してもらうことは難しく、ほとんど応えられませんでした。2月末には中国からマスクを積んだ船が入港できるかも、との情報がありますが、定かではありません」　こうした窮状を打開すべく、政府も動きを見せた。菅義偉官房長官は2月12日の会見で次のように“宣言”した。「マスクは中国からの輸入停滞などにより品薄状態でありますが、厚生労働省、経済産業省が強く増産要請をし、24時間生産の体制強化により、早ければ来週（17日の週）以降、例年以上の毎週1億枚以上が供給できる見通しであります」　実際、『エリエール　ハイパーブロックマスク』などを販売する大王製紙の広報課は「フル生産体制です」としており、供給に全力を挙げているが、週が明けた17日以降も店頭にマスクが並んでいる様子は見られない。『超快適』マスクを販売するユニ・チャームの直販サイトでも〈マスク・ウェットティッシュは受注集中のためお届けにお時間を要します〉との表示が出ている。流通アナリストの渡辺広明氏はこう見る。「マスクの品切れ・品薄状態が半月近く続く間、ドラッグストアよりもコンビニで少量パックの商品が並ぶケースが目立ちました。流通の構造上、直営のドラッグストアよりフランチャイズ店のコンビニのほうが欠品に厳しく、優先的に納品されるからです。とはいえ、発注単位が絞られるようになり店頭に出せる数が少ないので、夜に入荷しても朝には売り切れてしまうコンビニがほとんど。この状況は先週から変わっていません。　政府が『供給できる見通し』と宣言した1億枚について、マスクの流通に携わる関係者からは、『医療や介護の現場に優先的に配分されるようだ』との話が一部から聞こえてきました。増産したマスクを店頭に並べても、一部の人に買い占められて転売されては意味がありません。そう考えると、話が真実であれば政府は求められる役割を果たしつつあると言えそうです」（渡辺氏）◆マスク以外にも品薄が　2月17日現在、クルーズ船の乗客を含む日本国内での感染者が500人を超えた。中国に渡航歴のある人との接触などがなく、感染経路が不明なケースも複数生じている。都内の介護施設で働く40代男性は「自分もいつ感染するかわからない」と危機感を募らせる。「そもそも介護の場面でマスクが必要な理由は、自分の予防のためではありません。高齢の利用者が職員らから感染するリスクを避けるために必要なものなのです」　新型コロナウイルスによる肺炎が重症化するリスクは、「高齢者」、「糖尿病・心不全・呼吸器疾患の持病がある人や透析を受けている人」、「免疫抑制剤や抗がん剤などの投与を受けている人」が高いとされる（厚労省公表の「相談・受診の目安」より）。　医療や介護の現場で働く人はもちろん、不特定多数と接する機会の多い電車やバス、タクシーなどの交通機関で働く人にも「感染を広げないための」マスク着用は喫緊の課題だ。前出の渡辺氏はこう言う。「ワクチンや治療薬がない中で、感染を恐れる気持ちはよくわかります。しかし、ここまで感染が拡大した以上、重症化リスクのある人を守るために、優先順位をつけてマスクを供給するべきです。　市中の小売店でマスクが普通に買えるようになる時期は、正直に言って全くわかりません。国産マスクにしても、原料の不織布は中国からの輸入が多いと言われている。中国の工場が稼働するかどうか、それが日本向けに輸出されるかどうか次第です。　マスク以外も同様です。消毒用アルコールは品薄がすでに指摘されていますが、その容器に使われるポンプも中国製なので、影響はさらに広がります。マスクと同じく不織布を使う除菌シートも品薄になることが予想されます」　現在は在庫で凌ぐことができても、数か月先の4〜5月頃には品薄になる製品が増える可能性が高い。あらゆる物の生産を中国に頼り、できた製品が日本にやってくる流通過程も複雑を極めている。「次に何の在庫が無くなるかを知るには、店頭を見るしかない」（渡辺氏）という。　折しも香港やシンガポールなどでは、マスクに続いて「トイレットペーパーが不足する」との噂が広まり消費者の争奪戦が起きている。50年ほど前の日本と同じ光景だが、日本でも再び繰り返されないことを祈りたい。