幸い、大阪は府と市が人工島「夢洲」のIR誘致に意欲を見せているため、USJも事業参入を匂わせていた。しかし、橋下徹大阪市長が「USJの経営者とは信頼関係はない。ほかの事業者にやってもらいたい」などと発言したことから、出鼻をくじかれる格好となった。
USJのグレン・ガンベルCEOは<IRができるなら、日本のどこであっても役割を果たしたい>と、朝日新聞のインタビューに答えているものの、さらなる事業拡大は法改正もにらみつつ、様子見の展開を強いられている。
「2020年の東京五輪に向けて外国人誘致は一層進んでいくだろうが、引き続き客数を伸ばし続けていくには、新しいアトラクションの話題性や絶え間ない情報発信が不可欠」(前出・余暇総研の志村氏)という国内テーマパーク。
果たして、USJは日本でどこまで収益源を拡大させることができるだろうか。