警察庁のまとめによると、2013年の殺人事件検挙件数のうち、被疑者と被害者の関係が親族間である割合は53.5％。実に半数以上が“家族同士の殺し合い”という悲劇の結末を迎えている。
殺人事件は戦後、1950年代から減少し続け、1990年代以降は1100～1250件程度とほぼ横ばいで推移、2009年以降はさらに減って1000件以下となった（いずれも検挙件数。警察庁の統計による）。高度経済成長で暮らしが豊かになるのに伴い減少し、その件数に大きな変動がないことがわかる。
しかし、親子、兄弟、配偶者同士など「親族間」の殺人に目を転じると、事情は異なる。2003年までの過去25年、親族間の殺人は検挙件数全体の40％前後で推移してきたが、2004年に45.5％に上昇。以後の10年間でさらに10ポイント近く上昇し、2012年、2013年には53.5％まで増加した。
「超高齢化による老老介護」や「長引く不況による経済的困窮」などが背景にあるとされているが、影山任佐（じんすけ）東京工業大学名誉教授（犯罪精神病理学）はもっと根元的な問題だと解説する。
「そもそも家族は他人よりも圧倒的に近い距離にいるため、『なぜわかってくれないのか』と不満を抱きやすい相手。根本にある依存心、甘えが満たされなかったとき、不満が他人相手より増大しやすい」
特に近年は若年層の「親殺し」が目立つ。2006年6月には、奈良県で16歳の長男が自宅に放火し継母と異母弟妹の計3人を焼死させる事件が起きた。父と同じ医師になることを強要されていたこの長男は、学校のテストの結果が期待通りではないとして父から度重なる暴力を受けていたという。
家族に本来の平穏が訪れるためには何が必要なのか。従来のあり方そのものが現実とそぐわなくなっていると影山氏は指摘する。
「もはや家族の機能不全は当事者だけでは解決できない。セーフティネットを充実させて個人の失敗を社会でリカバリーしたり、社会貢献、国際貢献活動などを通じて多様な価値観を育て、個人のエネルギーを正しい方向に向けさせるような教育をするなど、社会全体の制度設計をし直すべき時期に来ている」（影山氏）
※SAPIO2015年1月号
