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2015.06.17 16:00  週刊ポスト

渡鹿野島が「現代の慰安婦」と報じられる可能性 各所の見解

 2016年のサミット(先進国首脳会議)開催地に決まった三重県志摩市にある渡鹿野島(わたかのじま)は、江戸時代から遊郭が栄えた歴史で知られ、今でも「売春島」と呼ばれることもある。最近、同島を訪れた50代男性によると、宿の女将はこう話したという。

「サミットが決まってからお客さんが急に増えたんです。昨夜はサミット関係の団体客が来ていましたよ」

 それもサミットがもたらす経済効果の一種かもしれないが、男性が前夜に出会った日本人女性はそんな“恩恵”には否定的だった。

「(サミットの主要会場である)賢島は観光客に恵まれているけど、志摩半島を挟んで反対側の渡鹿野島に観光目的で来るお客さんはあまりいない。サミットでこの島が潤うとは思えません。むしろ私たちの仕事に悪影響がなければいいけど」

 売春業に頼る産業構造から転換を図りたくても図れない島の事情が垣間見える。かつて同島を取材した社会学者の開沼博氏が語る。

「渡鹿野島は高単価・高収益の産業である売春を基盤として成り立ってきました。近年、観光地としての魅力を前面に押し出してファミリー層を呼び込もうとしていますが、今も売春業が存在しているということは、観光業だけでは島の経済を維持することが難しいということ。日本の近代化の輝かしさから隔絶された地方が『裏の顔』を捨てるのは容易ではありません」

 来年訪れる、外交団・報道陣合わせて数千人の外国人がサミット会場の“目と鼻の先”にある「売春島」の実態を知り、世界に発信すれば日本のイメージダウンは避けられない。ましてや、売春婦の多くがアジア人女性となれば、「現代の慰安婦」と批判的に報じられる可能性もある。

 志摩市に取材すると、

「渡鹿野島での売春の事実は把握していない。過去のイメージを払拭するために観光PRのための振興策は講じている」

 と回答した。外務省と三重県も同様に、

「初めて聞いた。対策は三重県に聞いてほしい」(外務省経済局政策課)
「把握していない。今後対策をとる予定もない」(三重県サミット推進局)

 との回答だった。

※週刊ポスト2015年6月26日号

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