実際、社会保障費の中の高齢者関係費用の対GDP比を見ると、ギリシャは1980年の4.6%に対して2011年には12.3%まで増加した。日本もほぼ同様に1980年の3.1%から2011年には11%へと上昇カーブを描いている。
ギリシャは公務員が全人口の1割弱を占め、財政が危機的状況にもかかわらず、公務員の給料や年金は高い水準を維持してきたといわれる。行政改革とは名ばかりで一向に公務員の人数を減らさず特権年金を維持し続ける日本もギリシャと同じ病根を持つ。
どんなに取りつくろっても、御用メディアが提灯記事を書いても、日本経済の苦境は明らかだ。グラフ4の各国GDP(ドル建て)を見ていただきたい。安倍政権になった途端、日本は主要国で唯一、マイナス成長に転落し、わずか2年半でGDPを3割近くも減らしてしまったのである。