便乗値上げ、給与監視、ATM刷新　デノミで生活に起きること

　安倍晋三首相には安保法制とともに、もう一つの宿願があるといわれている。それが「アベノデノミ」だ。100円を新1円に切り下げることでドルとの交換レートを1桁台にし、GHQが占領政策で1ドル＝360円と「3桁」にした通貨の面でも戦後レジームからの脱却を図るというものだ。

　世界を見渡せば、デノミは決して珍しいものではない。フランスは1960年に100フランを新1フランにし、1980年代以降だけでも、イスラエル（1980年）、ロシア（1998年）、トルコ（2005年）などで実施されてきた。

　珍しいものではないとはいいつつも、当然ながら国民生活にも様々な影響がある。岡地勝二・龍谷大学名誉教授が解説する。

「デノミは巨大な国家事業です。数年がかりで世界中に広報し、すべての自動販売機や金融機関のATM、自治体・企業のシステムなどソフト、ハード面での大幅な刷新が必要となります。大きな経済効果、新たな雇用を生むと考えられます。また、1ドル＝1円に近い水準なら計算が煩雑でなくなり、国際取引がスムーズになる効果も期待できます」

　一方で、経済評論家の森永卓郎氏はこういう。

「道路や橋を造る公共投資なら、完成した後に多少は便利になる人がいます。しかし、デノミのための投資はそうした付加価値を一切産まない。究極の無駄です」

　加えてデメリットとして、デノミが「便乗値上げ」をもたらすとの指摘が少なくない。「100円＝新1円」にする場合、たとえば98円だった商品は本来0.98円になるが、業者側が“端数を切り上げて1円にしてしまおう”とするケースが想定されるのだ。

「それだけだと値上げラッシュですから、問題は給料も同じように切り上げられるかです。政府が責任を持って監督すべきだと思いますが、それを理由にマイナンバー制度などを使った監視が強まるかもしれません」（岡地氏）

　切り下げで商品が安くなったように見えて購買意欲が高まるという心理的効果も挙げられるところだが、これは「貯金額が少なくなった」と感じる人もいるのでそれほど期待はできない。

※週刊ポスト2015年9月25日・10月2日号