毎週金曜日、官邸で開かれる霞が関の事務方トップが集まる次官連絡会議（警察庁、金融庁、消費者庁は長官が出席）。この席次は、基本的には閣議と同様、国家行政組織法に定められた序列である「建制順」に時計回りで並ぶ。
1番目に内閣府、2番目に復興庁と、序列上位が政府の最高意思決定機関である「閣議」の席順とは違うが、それに続く、3番目の総務省、4番目の法務省、5番目の外務省、6番目の財務省……という順番は閣議と同じだ。建制順は「慣習に基づく」（総務省行政管理局）ものでしかなく、府省庁の格を反映したものではない。
「設置年代の古い順に並ぶと説明される建制順だが、あくまで物事を円滑に進めるための表向きのルールに過ぎない。設置は新しいが、内閣府、復興庁とも総理大臣をトップとして内閣の下に置かれた組織なので形式上、他省庁より上に来ている。官僚機構で、一番“偉い”のが財務省であるのは誰もが認めるところだ。予算権を握る財務省に逆らえる組織はない」（財務官僚）
実際、「建前」から離れた場では、省庁間の力関係が如実に表れるという。
外務省関係者が話す。
「数年前、民間主催のある会合にうちの会社（役人は自分の省のことをこう呼ぶ）と財務省の両事務次官が招かれたが、先に名前を呼ばれ登壇を促されたのは財務次官だった」
※SAPIO2016年1月号
