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記録が大切!弁護士に聞いた「ストーカー被害へのベストな対処法」

2016.02.22 21:40

恋愛カウンセラーの筆者は、仕事柄ストーカーのご相談をいただくこともあります。そこで今回は、浅野総合法

恋愛カウンセラーの筆者は、仕事柄ストーカーのご相談をいただくこともあります。そこで今回は、浅野総合法律事務所の代表弁護士・浅野英之先生に、いざという時のストーカー対策についてお伺いしてみました。

■ストーカーの定義って?

まず最初に、ストーカーの定義について浅野先生に伺いました。

「平成12年に施行されたストーカー規制法では、つきまといや待ち伏せ・押しかけ、面会や交際を迫ったり、監視していることを伝えたり、そのほか、乱暴な言動、無言電話やしつこい連絡、名誉を傷つける、汚物などを送りつける、性的羞恥心を傷つける……といったことに対して、“つきまとい”であると定義しています。

そして、この“つきまとい行為”が繰り返し行われることを、“ストーカー行為”とみなし、ストーカー規制法ではつきまとい、ストーカーの双方を規制しています」ということです。

■ストーカーされたらどうしたらいいの?

次に、万が一ストーカーされたら、どんな対策をすればいいか伺いました。

「有効な対策のひとつは、ストーカー行為が他人にも明白にわかるように、記録しておくことです。ビデオカメラ等で録画、録音して証拠を残すことが大切で、警察や弁護士に相談するときも訪問や電話の回数が重要になります」

大事なのは証拠を残すことのようです。また、

「“連絡をやめてください”という毅然とした態度が大切です。メールやLINE、電話も無視しましょう。いちいち反応するのは逆効果です。ただし、証拠を残さなくてはいけませんから、電話番号やアドレス変更の際にはデータ保存を忘れずに行ってください」

とアドバイスをいただきました。

■泣き寝入りはダメ! 警察に相談しましょう

ストーカー被害を受けていても、「警察に相談してもちゃんと相手をしてもらえないかも……」と不安に思う女性もいると思いますが、やはり警察に相談したほうがいいのでしょうか?

「命の危険を伴う場合でなく、たとえ軽度のストーカーであっても警察に相談しましょう。警察が取り合ってくれない場合は、証拠を取り揃え何度も足を運んだり、弁護士を同伴したりすると有効です」

まずは、警察からストーカーあるいはその家族へ、注意の電話をしてもらえるよう頼むことが大切なのだそう。

「これでストーカー行為が収まることもよくあります。それでもストーカー行為が収まらないなら、今度は都道府県公安委員会から禁止命令を出してもらいましょう。禁止命令を出されたにも関わらず、違反してストーカーを続ければ、1年以下の懲役、または100万円以下の罰金という罰則がありますので、抑止力があるのです」

最後に、浅野先生は「男女問題に詳しい弁護士に相談することが大切」ともアドバイス。もしものときには、この記事を参考にしてください。

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