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2016.06.04 07:00  NEWSポストセブン

鉄道の警戒態勢 五輪時はより強化され手荷物検査も

警戒強化を告知するポスター

 5月26、27日に行なわれた伊勢志摩サミットに合わせて、会場近辺だけでなく東京、大阪、名古屋の主要ターミナル駅では自動販売機やごみ箱、コインロッカーが使用停止になってアテが外れた人も多かっただろう。鉄道会社はなぜ、サミットにあわせてこれほどの態勢を敷いたのか、2020年の東京五輪ではどんな対応が予想されるのか、フリーライターの小川裕夫氏がリポートする。

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 各国の首脳が一堂に介した伊勢志摩サミットが5月27日に閉幕した。今回のサミットでは、全国から7万人の警察官がかき集められ、東京では1万9000人が警戒にあたったとされている。

 東京で厳重な警戒態勢が敷かれるのは、東京が日本の首都だからにほかならない。首都が混乱に陥れば、当然ながら政治や経済などにも大きな影響が出る。サミットの開催地が遠く離れた三重県の伊勢志摩でありながら、東京のいたるところで警察官などが配置されたのは、政治・経済で混乱を起こさないためだ。

 首都圏の鉄道各線・各駅でも、テロを未然に防ぐ名目で、さまざまな対策が講じられた。

 例えば、東京の大動脈でもある山手線などを運行するJR東日本は、治安対策のために25~27日の3日間、主要駅のゴミ箱とコインロッカーの使用を停止した。

 JR東日本がカバーしているエリアは広大で、北は青森県から西は静岡県や長野県にまでにわたる。

 東京だけでも、日本を代表する山手線や東海道本線といった大幹線から、ローカル線然とした五日市線まである。画一的にこれらで厳重な警戒態勢を敷いているとは思えない。

 東京駅や新宿駅といった1日に200万人以上もの利用者がいるターミナル駅ならば治安対策でゴミ箱が撤去されたり、コインロッカーを封鎖したりすることは納得できる。

 JR東日本は、どういった基準でゴミ箱やコインロッカー、自動販売機の使用停止を決めたのか? 使用を停止した駅・しない駅の判断基準は何だったのだろうか?

 JR東日本広報部によると、「警備上の問題もあり、JR東日本としては主要駅としか申し上げられません。駅数についても公表できません」とのこと。なので、独自に調査してみると、山手線の駅でもゴミ箱やコインロッカーの使用を停止している駅・していない駅とがあった。これらの判断は、「各駅の現場レベルや支社で決めているのではなく、JR東日本の本社が判断している」(JR東日本広報部)と言う。

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