武雄氏をはじめとする在日の企業家が母国へ外貨を運んだのは、愛国心からだけではない。金利の低い日本から金利の高い韓国へ投資することで、有利な勝負ができるという打算もあったろう。
ただし、商売人が損得抜きで動くと考えるのはナンセンスだ。韓国メディアの中に「ロッテの対韓投資は朴正熙・全斗煥の両軍事政権から特別の恩恵を受けて成功した」と非難する向きがあることに、大きな違和感を覚える。
前出の民団関係者が次のように反論する。
「1988年のソウル五輪に合わせ、蚕室の五輪スタジアム近くに開業したロッテワールドの敷地が、全斗煥大統領との『癒着の賜物』だったと報道されています。ロッテに全大統領から協力要請があったのは事実です。しかしそれは、五輪終了後に選手村などを速やかに分譲し、使い果たした財政を穴埋めする必要があったから。ロッテが進出するまで、蚕室には生活インフラが何もなかった。そのままでは、誰も分譲を受けたいなんて思いませんよ」
つまり、こういうことだ。韓国経済はロッテの投資から得るべきものを得た。ロッテもまた、韓国で大きく儲けた。その過程で、ロッテと韓国政界の間に不正な何かが皆無だったとは言わない。しかしビジネスの視点で言えば、韓国経済とロッテは少なくとも、利益を分け合うイーブンな関係で来たと言えるだろう。
【PROFILE】李策●1972年生まれ。朝鮮大学校卒。日本の裏経済、ヤクザ社会に精通。現在は、北朝鮮専門ニュースサイト「デイリーNKジャパン」記者として、朝鮮半島関連の取材を精力的に行っている。
※SAPIO2016年11月号
