実際、北方領土や平和条約の交渉を進展させるには、合意文書や条約の作成など、外務省の国際法局など実働部隊が動き始めることになるが、未だに経済協力を超えるジャンルでは、シミュレーションを超える具体的な事務作業は始まっていない。
さらに10月中旬になって、官邸中枢からは「通常国会冒頭解散なんて誰も一度も言っていない」という声が漏れ始めている。特に安倍や官邸に近い一部の記者がこうした情報に繰り返し触れている。官邸中枢が「冒頭解散を否定してみせる」という統一した意思を確認したのではないかと見る者も少なくない。
これについては方向性の全く異なる二つの観測が流れている。ひとつは「年末日露→年明け解散」という噂が広まりすぎてしまっては、解散総選挙の価値が下がる。虚を衝いてこそ伝家の宝刀が輝くのであれば、とりあえずは火消しに回るべきだという見方。
これと反対に、冒頭解散の可能性そのものが急速に低くなっているという見方もある。そもそも冒頭解散という見立ての根拠は、ある意味で消去法だった。最大のファクターは、世界経済の減速だ。来年前半までに解散に踏み切らなければ、悪化する経済指標が伝家の宝刀を安倍の手から取り上げてしまうと見られていた。
しかし、解散を巡る情勢は刻一刻と変化している。
「世界経済の見通しが少し明るくなった」、「領土交渉はそう簡単に進まない」、「慌てて解散しなくても安倍一強の構図に変わりはない」。官邸周辺からは、冒頭解散を否定する声が波状的に上がりつつある。
そんな折も折、10月19日には自民党総裁任期延長の方針が固まった。2018年9月に勇退するはずだった安倍が、2021年まで総理・総裁を務める可能性が出てきた。北方領土交渉と憲法改正を悲願とする安倍にとって、この制度改正によって解散戦略を含む政局の選択肢が大幅に拡大された事だけは間違いない。
※SAPIO2016年12月号
