「形としては協同組合なので労働組合ではありませんが、最低の出演料を決めたり、長時間労働は割増金が必要とか、撮影中にけがをした場合の交渉もやっていますから、芸能人を守るための活動をやっています。『御用組合』なんて報じられることもありますが、そんなことはありません。
個人加入ですから事務所も通さず入れますし、宗教も関係ありませんから、清水（富美加）さんも加盟していただければご相談にのれたのに今回の辞め方は不幸でしたね。やっぱりコミュニケーションが全然取れていなくて、不幸な形になっている気がします」
芸能人は労働者かどうかという点についてはこんな見解を示した。
「われわれは個人事業主という形になっていることは事実ですが、実態は労働者。芸能人の35％は年収200万円以下なんです。清水さんくらいになると、最初は収入が安かったのかもしれないけど、辞める前は高くなっているだろうから、想像ですけど、『単なる労働者とはいえない』という言い分は通るかもしれませんけどね。
いずれにせよ、日本の法律制度がはっきりしていないんですよ。外国では芸術家はみんな、精神的労働を行う労働者だっていう解釈なんです。UNESCOの1980年の芸術家の地位に関する勧告でも、精神的な労働をする労働者だという位置づけになっている。でも日本では、芸能人は税法上個人事業主という位置づけになるので、労災保険など社会的保障が適用されにくい形になっていますから、矛盾が起きているんです」（池水さん）
※女性セブン2017年3月30日・4月6日号
