ビールなど酒類の自動販売機も全国の街角から次々に姿を消していった。業界団体が「未成年飲酒」を防ぐために自販機撤廃を決議し、1996年の約19万台から現在は約1万8000台と10分の1に。残っている自販機も8割は免許証など年齢確認が必要な改良型に変わった。
酒を販売する側への規制も厳しくなる。国税庁酒税課はこう説明する。
「今年6月から酒類販売管理者に『研修』を受けさせねばならないことを法律で規定しました(『酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律』の改正)。これに反したらペナルティもあり、最悪で免許停止処分もあり得ます。未成年対策が主な目的ですが、それだけでなく、飲酒運転や依存症、そして健康も意識して改正したものです」
飲む側も飲ませる側も息苦しくなってきた。
※週刊ポスト2017年4月28日号