一方、5月1日に改定された「ネットニュース情報サービス管理規定」はホームページやスマホのアプリ、ブログ、ツイッターなどを通じてニュースを伝える場合について、サービス業者に対しては当局からの認可の取得を義務化している。さらにニュースを転載するのにも、出典、執筆者、元のタイトル、編集者名を明記しなければならない。これに違反した場合、最高3万元（約48万円）の罰金が科されるという。これについて、米ワシントン在住の中国問題専門家、夏業良氏はVOAに対してこう指摘する。
「党員のインターネット上での活動を制限することは秋の党大会に向けて、党のイメージを悪化させないような、当局に都合の良いニュースや意見を掲載することで、党に融和的な雰囲気を形成する目的がある。一方、このような通達を出さなければならないのは、党大会を前に、習近平国家主席ら党最高指導部が党大会の運営について、緊張し不安を抱いていることを示している」
VOAの書き込み欄でも「このような党員に対して、言論の制限を強要するのは、かつての政治的な混乱を生んだ文化大革命をほうふつとさせる。習近平指導部は改革・開放路線で生まれた自由な雰囲気を徐々に破壊しようとしているのは明らかだ」などとの批判的な意見が多く見られる。
