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介護の実態 平均期間は4年11か月で負担総額は546万円

2017.08.18 17:00

 政府はいま「75歳年金受給開始」の導入に向けて検討を進めている。そうなれば、定年の65歳から75歳

 政府はいま「75歳年金受給開始」の導入に向けて検討を進めている。そうなれば、定年の65歳から75歳までの10年間は収入がなくなることになり、もし身内が介護が必要となった場合には介護費用を賄えるかどうかにも大きな影響を与える。

 例えば、市区町村から「要介護2」に認定されると、1か月の利用限度額は19万6160円となり、週3回の訪問介護や週2回のデイサービスなどが利用できるサービスの目安となる。ただし在宅介護を行なう場合、公的な介護サービス以外の費用もバカにならない。

「医療費やオムツ代のほか、家事代行(2時間6300円ほど)や配食サービス(週2800円ほど)があります。妻が倒れるなどして介護に不慣れな男性ほど、出費がかさむ傾向がある」(介護・暮らしジャーナリストの太田差惠子氏)

 実際に介護にはどれくらいの費用がかかるのか。生命保険文化センターが介護経験者に行なった調査(2015年)では、介護を行なった期間は平均で59.1か月(4年11か月)。介護を始めた人が、自宅の増改修や介護用ベッドの購入などの一時費用に費やした合計は平均80万円で、月々にかかった費用は平均7.9万円だった。

 上記の介護期間と月々の費用をかけた額に、一時費用を足した自己負担総額は約546万円になる。75歳年金受給開始となった場合、無収入となる65~75歳の「魔の10年間」には重すぎる金額だ。

※週刊ポスト2017年8月18・25日号

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