さらに、日中戦争時代の反共産義者で日本政府寄りだった中国国民党幹部の汪兆銘や、チベット仏教の最高指導者のダライ・ラマ14世など、現政権下で激しく批判されている反体制指導者らのほか、キリスト教やイスラム教などの宗教用語も企業名への使用は禁止されている。
中国政府はこれまでも、お粗末な英語訳の商品説明を商標登録違反として取り締まってきたが、今回は企業名が規制対象となる。
同紙は「企業名は営業内容が分かりやすく、簡潔な名前が望ましい」と結論づけているが、インターネット上では「そんなのは自由主義経済では当たり前だ。中国共産党が統治しているから、とんちんかんな企業が登記されているのではないか。例えば、共産党は今の経済体制を『社会主義市場経済』と呼んでいるが、実態は市場主義経済なのに、社会主義をつけるのはおかしい。政府は身近なところから直すべきだ」などとの意見も書き込まれている。