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2017.09.15 15:00  マネーポストWEB

日本経済が陥った極めて特異な状況 世界唯一の「低欲望社会」に

経営コンサルタントの大前研一氏が「低欲望社会」について解説


「輸出大国の日本にとっては円安が有利」「失業率が低くなれば景気が良くなる」──今の日本では、これまで言われてきた「経済の常識」が全く通用しなくなっている。その最たる例は、第二次安倍政権発足以来、政府・日銀が進めてきたアベノミクスの失敗だ。最新刊『武器としての経済学』で経済の「新常識」を数々提示した大前研一氏が、日本に特有の経済現象を読み解くヒントを伝授する。

 * * *
 日本は異次元の金融緩和でもゼロ金利でも、いっこうに景気が良くならない。その一方で、個人の金融資産は増え続けている。日銀が発表した資金循環統計によると、家計が保有する金融資産は2017年3月末時点で1809兆円に達し、年度末としては過去最高を記録した。内訳は現金・預金が932兆円、保険・年金などが522兆円、株式などが181兆円、投資信託が99兆円だ。民間企業の金融資産も1153兆円で過去最高となり、そのうち255兆円が現金・預金である。実際、銀行や信用金庫などの預金残高は3月末時点でやはり過去最高の1053兆円に達した。

 個人と企業を合わせて約1200兆円ものお金が、マイナス金利政策で微々たる金利しか付かない銀行などに預けっぱなしで、いわば“死に金”となっている。だから、異次元の金融緩和でもマイナス金利でも個人消費や企業の設備投資が増えず、景気が上向かないのだ。

 なぜか? かねて私が指摘しているように、日本が世界でも類を見ない「低欲望社会」になっているからである。

 そもそもアベノミクスの経済財政政策は、金利とマネタリーベース(資金供給量)の二つを操作すれば景気をコントロールできるとする、アメリカ(源流はイギリス)から“輸入”したマクロ経済学の理論に依拠している。だが、その理論がアメリカで通用する(景気が金利やマネタリーベースに反応する)のは、アメリカ人が住宅や自動車などの“見える化”した欲望を持ち続けている「高欲望社会」だからである。

 金利を下げマネタリーベースを増やせば、個人はローンを組んで欲しい住宅や自動車を購入するし、企業は設備投資などに動くという流れが今もある。現にアメリカでは住宅が圧倒的に不足し、賃貸住宅市場が活性化している。一方、日本では空き家率が全国平均13.5%になっても利用する機運は希薄である。

◆今の日本で物価が上がらない理由

 日本人も「三種の神器」(白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫)や「新・三種の神器」(カラーテレビ・クーラー・自動車)、「庭付き1戸建て」などに対する欲望が“見える化”できた高度成長期から1980年代にかけての時代は、金利やマネタリーベースに反応していた。金利が5%を超えても住宅ローンを組んでいた。

 しかし、バブル崩壊後の1990年代以降、大半の日本人は昇給・昇進がなくなったり、大学卒の新入社員の平均初任給が20万円ほどで頭打ちになったりしたこともあって、「狭いながらも楽しい我が家」を手に入れた段階で欲望がピタッと止まった。世界で唯一の「低欲望社会」になり、金利にもマネタリーベースにも反応しなくなったのである。

 だが、人生を豊かにするためには、最初からお金を持っている人以外は、「借り」から入らなければならない。欲望を満たすためにお金を借り、それを返すために頑張って働く。そうしないと、経済は膨らまない。今の日本で物価が上がらないのも、経済が日本人の「低欲望」を前提に再配列されたからである。

 しかも、個人金融資産1800兆円の60%を60歳以上の高齢者(4290万人)が保有しているとされる。彼らは暮らしに余裕があっても「漠たる将来の不安」から、お金を使わずに貯め続けている。

 この極めて特異な状況を変えるためには、政府や産業界が、漠たる将来の不安を解消して次なる欲望を“見える化“しなければならない。マクロ経済は「ミクロ経済の集積体」だから、個人個人の心理を「人生を楽しみ、豊かにするためにお金を使おう」という方向に動かせば、今は銀行などに眠っているお金が世の中に出回り、消費が拡大して景気はおのずと良くなるはずだ。

※SAPIO2017年10月号

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