働くシングルマザーが全国の企業、自治体で必要とされている（イメージ写真／アフロ）
現在、ネット上にはシングルマザー専用の就職支援サイトも登場しており、全国の求人情報が簡単にチェックできる。正社員待遇の案件も多数あり、企業がいかにシングルマザーを求めているかの証左といえよう。
企業だけではなく、昨今は自治体の中にもシングルマザーに熱い視線を送るところが増えている。島根県浜田市では、2015年から定住支援政策の一環として「ひとり親移住支援」を打ち出している。
高校生以下の子供を持つ市外在住の一人親が、市内へ転入する場合、引っ越し費用30万円を支給し、家賃の2分の1を補助。月額3万円の養育支援費に加え、普通車1台を無償提供。就労支援も行い、研修終了後は就労期間に応じて、2年間で最大100万円が支給されるという至れり尽くせりのサービスである。
大分県国東市、北海道幌加内町にも同様に、市外から一人親が移住した際に特別優遇を図る制度があり、新潟県は県単位でシングルマザーの移住支援をしている。
自治体がシングルマザーの移住支援に熱を入れる最大の理由は、過疎化対策だ。日本創成会議が2014年に発表した推算によれば、2040年までに20才から39才女性の数が半減し、人口を維持することができなくなる「消滅可能性都市」が全国に896もあるという。
浜田市や国東市、幌加内町は、いずれもそのリストに入っており、市外から人間を定住させないと、将来的に自治体そのものが消滅する危機に直面している。
島根県への移住希望者向けの情報発信や総合相談を行う『公益財団法人ふるさと島根定住財団』代表の樋口和広さんが語る。
「もちろん人口減少は大問題で、その解消策という面は否定できませんが、都会で貧困に喘ぐシングル親子を救いたい、という面もあるんです。家賃や食費も含めて、地方には、生活費を抑える手段がたくさんある。野菜を自分で作るかたもたくさんいますから。
子育てのためにパートを2つ、3つと掛け持ちして疲弊している母親がいるのであれば、地方に来て、労働を減らしてお子さんと向き合う時間を作るのはどうか、と。一方通行の政策ではなく、“お互いがプラスになること”を最も大切にしています」
◆「地元でずっと税金払ってきたのに、なんで外から来た人優遇するの？」
とはいえ、自治体によるシングルマザー移住支援は多くの課題も抱えている。最も多く聞こえてくるのが、もともと、その土地で暮らしていたシングルマザーからの不満の声だ。
