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2017.09.22 16:00  マネーポストWEB

森永卓郎氏が解説 北朝鮮危機を煽るトランプ大統領の思惑

経済アナリスト・森永卓郎氏がトランプ大統領の真の狙いを解説


 北朝鮮はミサイル発射や核実験を相次いで実施し、米国や日本、韓国などへの“挑発”のペースを上げている。だが、経済アナリスト・森永卓郎氏は「米国のトランプ大統領はそれを逆手にとって、自国の利益のために利用していると思えてならない」という。いったいどういう意味か。トランプ大統領の真意は何か、森永氏は以下のように分析する。

 * * *
 トランプ大統領と金正恩委員長の激しい非難の応酬を報道で見せられ、しかもどちらも“何をするかわからない人物”という通説から、多くの人が米国と北朝鮮がいつ戦争に突入してもおかしくないと危機感を持つのは当然だろう。

 だが、私の見方は違う。トランプ大統領は、本当は北朝鮮と戦争するつもりなどないのに、わざと危機を煽っているように思えてならないのだ。そう考える理由は、現在のトランプ政権主要ポストの顔ぶれにある。

 イスラム圏からの入国禁止やシリア爆撃など過激な政策を推進したバノン首席戦略官が解任されたことで、現在のトランプ政権はマティス国防長官、ケリー首席補佐官、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)と、トランプ大統領の娘婿・クシュナー上級顧問の4人が支える体制となっている。

 特筆すべきは、クシュナー氏を除いた3人はすべて「将軍」の地位にあった軍人出身ということだ。つまり、現在のトランプ政権は「軍人政権」といっても過言でないのである。米国が戦争に踏み切らないと私が考える理由は、まさにそこにある。実は、軍人というのは誰よりも戦争の痛みがわかっていて、基本的には戦争をやりたがらないからだ。

 さらに、なぜ元軍人を重用した体制を敷いたのかを考えると、トランプ大統領のある“思惑”が見えてくる。トランプ大統領は軍需産業を復活させて、米国経済の再建・活性化を図ろうとしているのではないか。

◆日本も韓国もトランプ大統領の戦略に乗せられている

 米国の最も重要な産業は鉄鋼や自動車などではなく、実は軍需産業なのだ。軍需産業は航空機から原子力、コンピュータ産業までとてつもなく裾野が広く、なおかつ米国にとって最も強い国際競争力を持つ基幹産業といえるものなのである。しかし、財政が逼迫し、債務上限問題に晒されている米国にとって、自国の軍事費をどんどん拡大していくことは困難だ。

 そこで米国が取り得る最良の戦略としては、北朝鮮との危機を煽ることによって米国以外の国々に米国製兵器を買わせることだ。実際、日本はすでにその戦略にまんまと乗せられている。

 来年度予算の概算要求で防衛省は過去最大の防衛費を要求しているが、その中に米国製の陸上配備型イージス(イージス・アショア)の導入を前提とした分も盛り込まれているのだ。イージス・アショアの導入には最終的にいくらかかるか分からないし、いったん配備すれば後年度負担が続くことになる兵器を米国は日本に売り込むことに成功したといえる。それは日本だけではない。韓国にも高高度ミサイル防衛システム・THAAD(サード)を売り込むことに成功している。

 トランプ大統領が米国経済の中長期の安定を手にする目的で危機を意図的に煽っているとすれば、敏腕ビジネスマンとしての才覚をいかんなく発揮しているといえるだろう。ただし、万が一でもトランプ大統領が狂気の指導者だとすると、現在の軍人を重用している体制は非常に危うい。なぜなら、軍人というのは上官の命令には絶対服従するからだ。もし最高司令官のトランプ大統領が「戦え」といったら、軍人は二言なく戦うのだ。

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