自由党の小沢一郎代表は2012年7月に消費増税に反対して民主党を離党。民進党との選挙協力を模索する共産党や社民党も、以前から一貫して消費増税反対だ。
小池新党「希望の党」のスタンスは明確ではないが、安倍首相の“大義”に小池百合子・都知事は「取って付けたような感じ」と否定的なコメントをした。小池新党の中心的立場になると見られる細野豪志・元環境相も「上げられる環境なのか、そこから議論した方がいい」と慎重姿勢を示している。「消費増税凍結」という政策は、「反自公」結集の媒介になりつつある。
そんな中で一人“ハムレット状態”になっているのが前原氏だ。前原氏は民主党政権だった2012年に、政調会長として「社会保障・税一体改革関連法案」（※注）を取りまとめた。先の民進党代表選の際も、代表の座を争った枝野幸男氏が「増税反対」と主張したのに対し、前原氏は真っ向から増税を唱えた。
【※注／社会保障の充実と財政健全化を目的とし、消費税率を2014年4月に8％、2015年10月に10％に引き上げることが決まった。その後、後者は2019年10月に延期された】
元民主党代議士で政治評論家の木下厚氏が言う。
「前原さんは“安倍首相に真似された”と言っているようですが、有権者からしたらどっちが先かなど問題ではない。自民党支持ではない人も“同じようなことを言ってるんなら自民党が無難”となります」
