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仰天! 東証一部上場企業株主総会で創業者のセクハラを告発

2017.11.12 16:00

 国会議員からハリウッドまで、セクハラ騒動が世間を騒がせているが、東証一部上場企業の株主総会で「セク

 国会議員からハリウッドまで、セクハラ騒動が世間を騒がせているが、東証一部上場企業の株主総会で「セクハラ問題」が議題になるという前代未聞の事態が起きようとしている。

 事の発端は9月28日、保育園経営の大手JPホールディングス(名古屋市・以下JP)の創業者で筆頭株主でもある山口洋・前社長(56)が、臨時株主総会を請求したことに遡る。山口氏は取締役の任期短縮など3つの要求を掲げたが、現経営陣は「現任取締役全員の即時退任を内容とするものであり、当社の事業運営に重大かつ深刻な支障を生じさせかねない極めて乱暴な措置」(臨時株主総会のお知らせより)と猛反発した。

 山口氏と共同保有者の総持株比率は35%を超えており、11月22日に控える株主総会の情勢は読めない。ここまでなら、創業者と現経営陣による経営方針をめぐるただの“お家騒動”である。しかし、そこで現経営陣が用意している“爆弾”が、山口氏が社長在任時、女性社員に行なったとされる「セクハラ問題」だというのだ。

 山口氏は2015年2月に「体調不良による入院のため」との理由で社長職を辞任した直後に、「告発状」と題された文書が出回った過去がある。そこには同社女性社員との酒席でのセクハラ被害を訴える内容が記されていた。

 本誌も2015年4月10日号でこの騒動を取り上げたが、事件の実態は掴めず、JP社も「事実の存在は把握していない」と回答したため、社名は伏せ、“怪文書”扱いした。

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