こうした発言についても、保坂氏は、「日本では少数派かもしれませんが、慰安婦に関しては日本の慰安婦支援団体や女性の権利を訴える市民団体、慰安婦問題の研究者などの間では当然の考え方ですし、徴用工問題についても、私や韓国側と同じ考え方の日本人学者が結構います」と重ねる。
だが、韓国市民の中には、保坂氏の発言を冷静、というより冷ややかに見ている者もいる。「学者が政治に関わりを持つと、客観性が保てなくなるのではないか」(40代男性)、「独島問題以外の発言が雑で、残念だ」(50代男性)といった声が聞こえてくる。
※SAPIO 2018年1・2月号