妊婦健診の補助券はどこでもらえるの？補助券のあれこれ

妊娠がわかったら、出産までに準備することがたくさんあります。赤ちゃんの産着やチャイルドシートなどなど…慌ただしいけれど楽しい時間ですね。でも、もっと重要なのは、出産に関する公的補助の申請です！出産は意外にお金がかかるもの。まずは妊婦健診にかかるお金を助成してもらえる、補助券（受診券）を手に入れましょう。取得方法や、詳しい使い方についてもご説明します。

妊婦健診補助券の基礎知識

厚生労働省では、妊娠中に定期的に健康診査を受けるよう指導しています。妊婦健診は、お母さんや赤ちゃんの健康状態を把握し、安全なお産のために必要な検査です。ただ、妊娠は病気ではないため、医療費が全額自費負担になります。こうした金銭的な負担を軽減するために各自治体が発行しているのが、妊婦健診補助券です。自治体によっては、妊婦健診受診券という場合もあります。

いつどこでだれがもらえるのか？

補助券は、妊娠がわかったら、現在住んでいる市区町村の窓口で、妊婦さんがもらえます。「赤ちゃんができたかな？」と思ったら、まずは医療機関で検査を受けてください。妊娠が確定したら、妊娠届出書を書いて役所に提出します。この用紙は、病院や助産院でもらえることもあります。そうでない場合は、役所の窓口でもらう、事前にダウンロードする、などの方法で入手して記入します。この届けを出すと、母子手帳と一緒に補助券が交付されるのです。妊婦さん本人が行けない場合は委任状を書けば代理の人でもOKな自治体もあります。

もらえる枚数と補助される金額

標準的な妊婦健診は、14回を想定しています。そのため、多くの自治体が14枚の補助券（受診券）を用意しています。国が推奨する基本的な健診内容と検査にかかるお金を補助してくれるのですが、すべて出してもらえるとは限りません。各自治体によって補助金額は異なりますが、平均では、およそ10万円分の補助がもらえることになっています。妊婦さんの状態はそれぞれ違いますから、基本的な検査以外に必要な検査の費用は、自分で払わなければいけません。

妊婦健診補助券の使い方

補助券をもらったら、母子手帳に挟んでおくと忘れることがなく、便利です。保険証や診察券、超音波写真などを一緒に入れておける母子手帳ケースがあると、気分も上がります。補助券は一連になっていて、切り離し無効というものもあるので注意しましょう。毎回、診察時には病院へ持って行きます。

使える時期は病院に相談

妊婦健診は、妊娠11週目くらいまでに第1回を終えるのが理想的です。その後、23週までは4週間ごと、35週までは2週間ごと、出産までは毎週健診を行います。尿検査や血圧測定は毎回行いますが、妊娠週数に応じて必要な検査があります。いつどのような検査をするかは、病院によって多少スケジュールが異なります。補助券が使える時期も変わりますので、病院に相談してみてください。「次の健診はいくらくらいかかりますか？」と聞けば、その都度教えてくれますし、初回におおよそのスケジュールと費用を確認しておくと安心ですね。

補助券で受けられる主な検査

補助券で受けられるのは、毎回の問診、体重測定、血圧測定、尿検査、保健指導に加えて、妊婦さんに必要な検査です。特に初回の血液検査では、B型肝炎抗原、C型肝炎抗体、エイズウイルス（ＨＩＶ）抗体、風疹ウイルス抗体の有無など、多くの検査を必要とします。その他、子宮頸（けい）がん検診、性器クラミジア検査も補助の対象です。健診時の楽しみでもある超音波検査も、補助の対象です。補助してもらえる回数は各自治体によって違いますので、補助券を調べてみましょう。

使うときの注意点

補助券を使うにあたっては、いくつか注意点があります。まず、「健診費用がすべて無料になるわけではない」ことは忘れないでください。補助券だけを持って健診に行ってしまうと、お金が足りない！と困ることになるかもしれません。

余っても現金化できない

補助券は、金券ではありません。使わずに余ってしまっても、現金化はできません。せっかくもらった補助券なのですから、母子の健康のためにしっかり活用してください。そもそも補助券の目的は、妊婦さんに安全なお産をしてもらうことです。体に不調がないからといって検診を受けずにいると、直近の情報が少なく、緊急の場合に困ることも出てきます。なるべく推奨されているスケジュールに従って検診を受けましょう。低所得者向けの特別助成がある自治体もあります。どうしてもお金が心配な人は、妊娠届を出すときに窓口で相談してみましょう。

里帰り出産では申請が必要

里帰り出産を希望している人は、里帰り先の自治体でも補助券が使えるように、事前の申請が必要です。また、里帰り先で実費を支払い、後から住民票のある自治体へ還付金を申請する場合もあります。手続きは各自治体で異なりますので、予定のある人は必ず事前に確認してください。同じ妊婦なのに、どうしてこれだけ行政手続き上の細かな違いがあるかというと、法律上、妊婦健診は実施主体である地方自治体の管轄だからです。公費負担額も、手続き方法も、それぞれの自治体が各自で判断していいことになっています。財源もすべて地方交付税でまかなわれています。負担額を調べると、子育て世代に優しい自治体がわかるかもしれませんね。

おわりに

妊娠出産には、なにかとお金がかかります。しかし、少子化対策として、なんとか個人の負担を減らそうと各自治体が努力しています。金銭的に困窮している家庭には、妊婦健診補助券の前に、他の支援の手が必要かもしれません。ひとりで悩まず、まずは各自治体の窓口へ届けを出しに行きましょう。利用できるものはすべて使って、安心安全なマタニティーライフを満喫してください。