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コンビニの取り組み セブンは中食、ファミマはコラボ、ローソンは介護と健康

「自販機コンビニ」ではおにぎりやサンドイッチなどの冷蔵品も買える(写真:時事通信フォト)

 日本フランチャイズチェーン協会によると、全国のコンビニ店舗数は約5万5000店。今や全国の歯科医機関数(約6万8000施設)に追いつく勢いである。うちセブンは約2万店、ファミマは約1万8000店、ローソンは約1万3000店。今やコンビニは生活に必要不可欠なインフラとなっている。

 そうした中で人々の生活スタイルも変化し、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンという主要コンビニ各社は“これから”を見据え、三者三様の取り組みを行っている。キーワードとなるのは、セブンが「中食」、ファミマが「コラボ」、ローソンが「介護と健康」だ。以下に、3コンビニの特徴的な取り組みを紹介しよう。

【セブン-イレブン】

●商品宅配事業
 商品を近くの店舗から自宅や職場に届ける「セブンミール」サービスを国内店舗数の8割近い約1万5000店舗で展開。

●宅配の御用聞きサービス
 セイノーホールディングスと宅配事業で提携し、客に必要なものを聞いて配達するなどの御用聞きサービスを行う。2019年2月末までに全国3000店舗へ拡大予定。

●店内レイアウトの全面刷新
 冷凍食品やチルドコーナーを拡大したり、レジカウンターを伸ばしてカフェコーナーや揚げ物を充実させる。少量パックの総菜メニューも積極的に投入し、「中食」を強化。

【ファミリーマート】

●食品スーパーとの提携
 2017年12月、小型スーパー「ミニピアゴ」との一体型店舗をオープン。今春にも食品スーパー「近商ストア」内に、ファミマを併設した店舗を開業予定。

●フィットネス事業
 東京都大田区に、スポーツジムとコンビニを併設した「Fit&GO大田長原店」をオープン。定額料金で24時間利用可能。今後5年で300店舗を目標に拡大予定。

●「次世代コンビニ」構想
 LINE、伊藤忠商事と提携し、AI技術と客のスマートフォンをつないで商品のおすすめを提示したり、決済もキャッシュレスにするなど次世代の店作り構想を進行中。

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