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NHK受信料はどう決められているか 値上げ、値下げの可能性は?

かつては4年に1度、NHK受信料が値上げされていた

 昨年12月、受信料の支払いを拒否している男性とNHKが争った裁判で、最高裁は受信料制度を「合憲」と判断、男性に未払い分約20万円の支払いを命じた。続く今年2月9日には、客室にテレビがあるのに受信契約を拒否しているホテル事業者に対し、最高裁は支払いを命じるなど、今、NHK受信料の支払制度について注目が高まっている。

 NHKの受信料収入は約6892億円(平成29年度「収支予算及び事業計画」より)、支払い率(収納率)は79%(平成28年度末)となっている。

 そもそもNHKの受信料はいくらなのか、あらためて確認しておこう。受信料の支払い方法と、金額の違いは以下のとおり。

【地上放送+衛星放送のケース】(「BS」など衛星放送を受信できるテレビなど)

■支払い方法/口座振替、クレジットカード等継続払い
・2か月払い→4460円(2万6760円)
・6か月前払い→1万2730円(2万5460円)
・12か月前払い→2万4770円

■支払い方法/振込用紙での支払い
・2か月払い→4560円(1万5120円)
・6か月前払い→1万3015円(2万6030円)
・12か月前払い→2万5320円

【地上放送のケース】(地上放送のみ受信できるテレビ)

■支払い方法/口座振替、クレジットカード等継続払い
・2か月払い→2520円(1万5120円)
・6か月前払い→7190円(1万4380円)
・12か月前払い→1万3990円

■支払い方法/振込用紙での支払い
・2か月払い→2620円(1万5720円)
・6か月前払い→7475円(1万4950円)
・12か月前払い→1万4545円

*出典/NHKオンライン「受信料の窓口」。( )内は、その支払い額で12か月払ったときの金額。沖縄県は料額が異なる。

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