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2018.03.06 12:00  たまGoo!

子どものため?【離婚しても同居】することのメリット・デメリット

子どものため?【離婚しても同居】することのメリット・デメリット


離婚した夫婦のなかには、離婚は成立していても同居を続けている場合があります。嫌いになって離婚するのに一緒に住んでいるというのはどういう状況なのだろうか、と思うかもしれませんが、離婚して同居するには実は合理的な事情があるのです。ここでは離婚後に同居する際のメリットデメリットや注意点などをご紹介します。離婚したあとの生活に漠然と不安を抱えている方はぜひこの記事を参考にしてください。

離婚しても同居するのはなぜ?

離婚したのに同居しているというと、昔は事業の失敗などで自己破産をする場合に、妻や子どもの名字を変えて影響を減らすなどが一般的でした。しかし昨今は事情が変わってきているようです。

単なる同居と内縁関係のある事実婚がある

離婚後同居とは、たまたま一緒に住んでいるだけの同居と、お互いを内縁関係として認めている事実婚の2種類があります。単なる同居であれば生活費や生活パターンなども完全に分けられています。これに対し内縁関係であれば生活費をやりとりするなど結婚しているのとほぼ変わらない状況です。

なお、事実婚の場合は公的な書類を記載する際に相手を

内縁の夫もしくは夫(未届)

内縁の妻もしくは妻(未届)

と記載する必要があります。

葉月里緒奈も離婚後同居している

離婚したのに同居している有名人の一人として葉月里緒奈が挙げられます。葉月里緒奈の場合は、数年前に離婚をしていったん別居したものの、しばらくしてからまた同居を始めたとのこと。再度同居を始めた理由として結婚している間はお互いに理想の父親、母親像を描いて相手に求めてしまっていたので離婚となったが、よい友人として住めばうまくいくのではという考えがあったようです。※2018年1月現在

離婚後同居する際は世帯の取り扱いに注意

離婚すると戸籍が分かれますが、同居を続けている場合、住民表には離婚した相手が記載され分割されていません。そこで、通常は他人であることをはっきりさせるため、離婚後同居する場合は世帯分離を手続きするのがおすすめです。自治体により異なりますが、大抵の場合世帯を分けるとひとり親としての所得が換算され、そこから生活保護の給付費や健康保険料、所得税額、児童扶養手当額などが計算されます。

離婚後同居のメリット

なにかしらの理由があって離婚したのに同居を続けるというのは一見違和感があります。しかし、生活をあまり大きく変えずに離婚できる、他人にばれないなど考えられるメリットもいくつかあるのです。また、別居に比べると復縁する可能性も高まります。

生活を大きく変えずに済む

離婚には精神的に大きなストレスがかかります。しかし離婚したあとも同居するのであれば、生活面でのストレスを減らせます。例えば、通勤先を変えたり引っ越しをしたりする手間やお金がかかりません。また、子どもを転園や転校させる必要もありませんし、場合によっては協力しあって保育園の送迎をしたりすることもできるでしょう。このように学校や子どものお友だちにばれたくないなど子どもへの影響を考えて離婚後同居を選ぶカップルは比較的多いようです。

復縁できる可能性が高まる

役所の書類は他人が見られるものではないので、一緒に生活をしていれば夫婦に見えるでしょう。借金など事情があっての離婚であれば、離婚後同居も生活を守る方法の一つとして活用できます。また、一時的にカッとなって離婚した場合も同様です。状況が落ち着いたら、復縁できる可能性も高くなります。

内縁関係として共同生活ができる

今まで夫の扶養家族として生活していた場合、離婚してしまうと基本的には扶養から外れます。そのため、自分で健康保険に加入し、国民年金の保険料を払わなければなりません。これらは年間10万円ほどになるため、状況によっては大きな負担となります。しかし、内縁関係であれば扶養家族として生活できるためこれらのお金はかかりませんし、生活費の請求も可能です。

離婚後同居のデメリット

離婚後同居を続けるデメリットは精神的なストレスが最も大きいでしょう。また、事実婚とみなされ再婚への障害になることも問題です。

離婚があいまいになりストレスがたまる

調停ではなく協議離婚をした場合は、どちらが出て行くのかをはじめ、慰謝料や養育費などの取り決めもなく離婚だけが成立してしまっていることがあります。そうするとなかなか新しい生活が始められずストレスがたまります。離婚の際は同居、別居を問わず、少なくとも

離婚理由

財産分与

親権、養育費(子どもがいる場合)

についてはどうするのかはっきりさせてから離婚するようにしましょう。

事実婚扱いで児童扶養手当がもらえない場合も

通常ひとり親世帯の場合、申請に応じては以下のような手当が支給されます。

児童扶養手当(母子手当)

母子家庭・父子家庭の住宅手当

医療費助成制度(ひとり親家庭)

しかし、同居離婚の場合、別れた配偶者が事実婚や内縁関係とみなされる場合があります。自治体によっては、別れた配偶者が遊びに来た場合や兄弟が泊まりに来た場合でも不正受給を疑われることがあります。そのため常に別れた配偶者と同居している離婚後同居の状況では、ひとり親として支給される手当が受けられない可能性がより高まります。

再婚への障害になる

離婚したあとに、縁あって新しいパートナーができることもあるでしょう。しかし離婚後同居を続けていると、新しいパートナーを家に呼んだり、結婚を考えたりする際に障害になってしまうことも。悪びれる必要はないのですが、何となく前の相手に後ろめたさを感じてしまうこともあるかもしれません。離婚したあとに次の交際や再婚を考えている場合はあまりよくない状況といえるでしょう。

おわりに

やむを得ず離婚することになっても、児童手当や健康保険、名字の問題などいろいろな事情から離婚後も同居を続ける人たちがいます。特に子どもがいる場合は、子どもの生活環境を考えて同居を継続する場合があるようです。それぞれのメリットやデメリットを踏まえて自分たちにあった選択ができるとよいですね。

※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。ご了承ください。

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