その情報により「退去強制」に至った場合に通報者に対し最高5万円が支払われるというものだ。入管に問い合わせたところ、報奨金が支払われたケースは過去に7件あった。
「港に到着した船から逃走した外国人を追跡し、居場所を通報したケースなどに適用されています。ただ『近所に不法滞在者らしき人がいる』というだけでなく、具体的で正確な情報があった場合に査定を経て支払いが決定します」(入国管理局担当者)
警視庁の元通訳捜査官でジャーナリストの坂東忠信氏が語る。
「不法滞在者の住所や生活行動などが重要な提供情報となるので、毎日何時頃にあの飲食店に現われるといった特徴を掴み、個人情報を特定したうえで入管に伝える必要があります。ただし、接触した際に身に危険が及ぶ可能性がありますので、そうした点を考慮する必要があるでしょう」
※週刊ポスト2018年3月16日号