公的年金だけに頼ってはいけない（写真：アフロ）
老後の資金対策の要は「ここを抑えておくべき」「これだけはやってはいけない」というポイントを把握しておくことだという。
老後生活の基盤となるのが、「年金」だ。元国税調査官でベストセラー『やってはいけない老後対策』著者の大村大次郎氏が強調するのは「公的年金だけに頼ってはいけない」という点だ。
「現役のうちから年金受給額を増やす努力が重要です。できるだけ早いうちに任意で加入する“自分年金”を作って、自力で毎月の手取り額を増やしておく必要があります」（以下、「」内はすべて大村氏）
その警告の背景にあるのが、“公的年金は少なすぎる”という悲しい現実だ。厚生労働省の発表によれば、厚生年金生活者の平均年金月額は一人当たり14万7927円（平成28年度）。さらに、手取りとなれば、税金や国民健康保険料、介護保険料などを差し引いた12万～13万円程度に過ぎない。
「これは生活保護費と変わらない水準です。生活保護費は40代でひとり暮らしの場合、8万円＋アパート代が目安です。さらに、税金や医療費がかからないことを考慮すると、年金生活よりも恵まれているとさえいえるでしょう。ましてや自営業などで国民年金のみの場合、満額支払っても一人当たり月6万円強、夫婦二人で月13万円足らずです」
さらに年金制度は“改悪”が相次いでおり、受給額が年々下がっていくことは避けられない。
