マネー

定年退職後、「税金を取り返す」ことを忘れはいけない

定年後は「確定申告」を忘れないようにしたい

 定年退職した後は、現役時代以上に「税金」の存在を気にしたほうがいいと元国税調査官でベストセラー『やってはいけない老後対策』著者の大村大次郎氏は指摘する。税金を「徴収する側」に長くいた大村氏は、なぜその点を強調するのだろうか。

 例えば年金と並んで老後資金の柱となる退職金。その受け取り方は大きく分けて「分割」と「一括」の2パターンあるが、大村氏は「税金面を考えると一括が圧倒的に有利」と断言する。

「退職金を一括でもらえば『退職所得控除』が適用されて、ほとんどの場合は所得税を払う必要がありません。大卒後、定年まで38年間働いた人なら、最大2060万円まで税金がかからない。

 一方の分割は、月々の受け取りが『月収』扱いとなって課税され、サラリーマンの源泉徴収と同様に天引きされた金額が振り込まれます。“手取り”の額は、一括のほうが大きくなると覚えておきましょう」(以下「」内は大村氏)

 また、長年勤めた会社を退職する際には「税金の還付漏れ」という落とし穴もある。

「多くの人は『退職時の税金の手続きは勤務先がやってくれる』と思い込んで、失敗しがちです。とくに注意すべきは勤務先が『退職年の給料の税金』の手続きを怠っているケース。通常、サラリーマンは払い過ぎた源泉徴収を年末調整で取り返しますが、退職したことで年末調整が受けられず、多く払った税金が還付されないままになっていることが多い」

注目TOPIC

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。