◆官邸の出先機関
首相官邸が河野の取り組みを高く評価したのは言うまでもない。わけても官房長官の菅義偉の信頼は絶大だ。
共謀罪成立の論功行賞なのだろう。モリカケでの追及を避けるかのように慌てて閉じられた国会閉会中の昨年8月3日、河野は第3次安倍第3次改造内閣で念願の外務大臣を射止めた。麻生派のホープでもある河野は、そこから首相候補に急浮上。むろん今年秋の総裁選ではないが、菅らにとって、安倍のあとを託す意中の首相候補になる。
だがその一方、外務省は官邸の信任厚い因縁の新大臣誕生に戸惑い、危惧した。それが現実となったのが、北朝鮮専門部署の発足だ。奇しくも共謀罪騒動から1年後の今年4月、河野は唐突に「北東アジア第2課」の新設を打ち出した。従来、朝鮮半島を担当してきた「北東アジア課」を韓国の「1課」と北朝鮮の「2課」に分割し、7月1日、対北朝鮮政策の新たな組織をつくったのである。
「朝鮮半島関連の業務が急激に増大する中、日韓の連携強化や北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題といった諸課題に効果的に対応するためだ」
官房長官の菅もまた、新設部署の発足に伴い河野をそう後押しした。が、外務省のフラストレーションはたまる。
「北東アジア2課の新設が官邸の意思なのは間違いないでしょう。外務省としては国交のない北朝鮮の外交窓口をつくらされたことになります。この間、官邸による外務省外しはけっこうあったけど、今度は省内に“官邸の出先機関”までつくらされた。この先、官邸の横やりが入るし、半島外交でもイニシアティブを奪われてしまった、という忸怩たる思いが膨らんでいます」(外務省関係者)