公的ヘリの有料化に踏み切った自治体も（イラスト：ヤマグチカヨ）
2017年度の山での遭難者数は、40代以上が全体の65％を上回った（警察庁生活安全局地域課調べ）。その背景には、レジャー感覚で登山をする人が増えていることが挙げられると、山岳ジャーナリストの羽根田治さんは分析する。
「テレビや雑誌などの影響で、登山は身近になりました。その一方、充分な準備もせずに気軽に山に出かけ、道に迷って遭難。救助要請をする人が増えています」（羽根田さん・以下同）
しかし、山で遭難した場合、どこに連絡をすればいいのか、知っている人は多くない。
「遭難したら、まず110番（警察）か119番（消防）に連絡して救助要請をします。警察や消防は、一報を受けると直ちに捜索に出動し、救助を行います。ただ、携帯の電波が圏外で、連絡が困難な場合も多いんです」
ここで気になるのが救助費用。テレビなどでは、警察、消防、自衛隊が100人態勢で遭難者の救助を行う場面をよく目にする。そのいくつかはあまりにも無謀だったり準備不足だったりと、批判を浴びるものも少なくない。遭難者に費用は請求されるのだろうか。いくつもの高山を有する長野県警察本部地域部山岳安全対策課に尋ねると──
「遭難者に費用を請求することはありません」
と、意外な答えが。救助隊員は公務員であるため、救助は仕事の一環。つまりその費用はみんなの税金でまかなわれているのだ。
