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2018.09.23 16:00  マネーポストWEB

安倍首相3選、「これからの3年」で私たちの生活は大きく変わる

安倍首相と歩む「これからの3年」で日本社会は重大な局面を迎える(写真:アフロ)

 9月20日に投開票された自民党総裁選で、安倍晋三首相(63才)が石破茂元幹事長(61才)との一騎打ちを制して3選を果た
した。来年11月20日には、首相在籍日数で、歴代1位の2886日の桂太郎(1848~1913年)を抜き、日本の憲政史上で最長の政権が誕生することになる。

 任期満了は2021年9月30日。安倍首相とともに歩む「これからの3年」で日本社会は重大な局面を迎えることになる。最大の要因は世界最速のスピードで進む少子高齢化だ。

 東京五輪が開かれる2020年には団塊の世代が70代に突入。介護や年金がさらなる重しになり、五輪後は景気後退や、空き家の増加が懸念される。

 教育分野では1980年代に大量採用された教職員が大量退職し、「ゆとり世代」の教員が中心となる。また、大学入試センター試験が廃止され、新テストが導入される。

「これから3年間で私たちの生活は大きく変わります」と指摘するのは、政治ジャーナリストの鈴木哲夫さんだ。

「来年の改元から東京五輪まではお祭りムードが続くでしょうが、“祭りの後”は大変な時代になります。少子高齢化が続いて税収が激減し、2040年くらいには500近い自治体が立ちゆかなくなると予測されます。年金、介護などの社会保障や働き方、生きるための価値観まで、今までとはガラリと変わる世の中になります」

 安倍首相の手腕に過剰な期待は禁物だ。たとえばこの夏は誰もが猛暑の脅威に見舞われたが、安倍首相は地球温暖化防止の「パリ協定」に本気で取り組まない。核兵器廃絶や沖縄の基地問題への取り組みも決して熱心ではない。

 一方で、国民にはさらなる負担を押しつけるようだ。

「本来はポスト2020年の厳しい環境に対応する必要があるのに、安倍首相が唱えるのは安易に“高度成長よ、もう一度”というもの。果たして現実を見据えているのか甚だ疑問です。

 しかも現政権は今年6月のサッカーW杯の日本戦の日に働き方改革関連法案を強行採決するなど、国家的なイベントの陰でさまざまな手を打ってきた。今後もお祭りムードに紛れて、国民負担を増す法案が次々と成立する恐れがあります」(鈴木さん)

 2019年10月に予定されている消費税率10%への増税だけでなく、年金カット、介護サービスや医療費の負担増は避けて通れない見通しだ。今以上に国民の生活が苦しくなることは、覚悟しておかなければならないだろう。

※女性セブン2018年10月4日号

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