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2018.09.25 16:00  マネーポストWEB

消費税10%で何が変わる? 年6万円の負担増で教育費に影響大

消費増税で一般的な家計で年間6万円の負担増に

 安倍晋三首相(63才)が3選し、安倍首相とともに歩む「これからの3年」で私たちの生活は大きく変わることになる。安倍政権下になってから、2度にわたって延期されたが、「3度目の正直」で実行されそうなのが、「消費増税」だ。今のところ、来年10月、8%から10%に引き上げられる可能性が極めて高い。消費税が10%になると、一般的な家庭で月に5000円程度の負担増になると見込まれる。年間約6万円もの損失になるのだ。

 なかでも育ち盛りの子供がいる家庭には大打撃。生活経済ジャーナリストのあんびるえつこさんが言う。

「増税の影響をガツンと受ける懸念があるのが教育費です。学費は消費税の対象外ですが、塾の費用や参考書代、学校や塾への定期代や文房具費などすべてに10%の消費税がかかってくる。子供の教育費に負担がかかる40~50代の親の家庭は大きな影響を受けそうです」(あんびるさん)

 家計の負担増を抑えるため「軽減税率」の導入も検討されている。軽減税率とは食料品などの生活必需品に対し、税率を低く抑える制度だ。今回の増税では、外食・酒類を除く飲料食品、週2回以上発行される定期購読の新聞などが8%に据え置かれそうだ。

 ニッセイ基礎研究所シニアエコノミストの上野剛志さんは「軽減税率があっても楽観はできない」と指摘する。

「さまざまな原材料が世界的に値上がりしていて、燃料となる原油も高い。各企業は来年にかけて、原材料や輸送コストなどを上乗せし、販売価格を高めに改定する可能性があります。軽減税率があっても、元の価格が上がれば、家庭負担は今より増えてしまいます」

 ただし、増税前にむやみに「買いだめ」に走るのは避けるべきだという。

「住宅や自動車など、単価の高い分野は“駆け込み需要”が盛り上がりそうですが、それらは増税後の消費の落ち込みを防ぐために、減税措置なども検討されています。増税前に焦って購入するのではなく、政府の方針を見極めて判断すべきです」(上野さん)

 何より懸念されるのは、増税による景気悪化だ。経済ジャーナリストの荻原博子さんは話す。

「ただでさえ給料が上がらず、手取りの給料が減るなかで増税に踏み切れば、ますます消費が冷え込んで不景気になることは目に見えています。負担増をなかなか価格に反映できない中小企業も大打撃です。なかには倒産する企業も出てくるかもしれません」

 2014年の前回増税時は、駆け込み需要とその反動で景気が長く冷え込んだ。安倍首相は“悪夢”を再現するのか。

※女性セブン2018年10月4日号

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