コラム

早めに対応したい実家の「空き家」問題 ふるさと納税の活用も

実家の「空き家」問題にどう対応するか?(イメージ)


 田舎の実家を相続したが使い道がない――。そんな悩みを抱えている人も多いだろう。誰も住まなくなった空き家は年々増えており、2013年には全国で820万戸に達した。空き家率にすると13.5%だ。これが2033年には30.4%まで上昇し、3軒に1軒の割合で空き家になると予測されている(野村総研)。

 実際、相続を機に空き家になるケースが多いが、その背景には家族の想いもある。将来、使わないことがわかっていても親の家をすぐに売却する気にはならないからだ。自分が育った家でもあり、心の整理をつけるのは難しい。

 しかし、人の住まなくなった家は傷みやすいし、放置するのは防犯上も好ましくない。では、どうすればいいか。いずれは売却する可能性があるなら、それまでの間、空き家管理サービスを利用する方法もある。

 最近は、ふるさと納税で同サービスを利用できる自治体も増えている。サービスの内容は寄付額などによって異なるが、山口県萩市の1万円コースの場合、家屋外部の見回りをして(1回)、家屋の老朽箇所、雑草を確認して写真を送ってくれる。郵便物の転送もOKだ。

 一方で北海道湧別町の15万円コースなら定期的に年12回、建物の外観や設備の損傷などを確認してくれる。また、作業が必要だと思われる場合には、提案や業者の斡旋もある。

 いずれ、空き家を売却したいあるいは賃貸に出したいと考えたときには、空き家バンクが利用できる。地方自治体が売却希望者や賃貸希望者を募集し、広報誌やホームページなどで公開する仕組みだ。全国の空き家情報は、一般社団法人移住・交流推進機構(JOIN)のサイト(https://www.iju-join.jp/)でも確認できる。

 空き家バンクは地方自治体の職員が運営しているため、地方に移住したい人が安心して家を探すことができる。移住後の生活などについても相談もしやすいので、購入希望者や賃貸希望者が見つかりやすいのがメリットだ。

 ちなみに親の自宅を相続した人が3年以内に売却をすると、土地の譲渡所得から3000万円を差し引くことができる。現時点では2019年12月末までの時限的な特例だが、延長される可能性もあるだろう。親から相続した家をどうするか──。相続から3年をめどに決断したほうがよさそうだ。

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