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AV女優のHIV陽性発表 差別や偏見助長への懸念

2018.11.06 16:00

〈AV出演者に対する性感染症検査において、AV業界プロダクション所属の女優1名がHIVに感染している

〈AV出演者に対する性感染症検査において、AV業界プロダクション所属の女優1名がHIVに感染していることが判明しました〉

 10月22日、第三者機関「AV人権倫理機構」がHP上で公表した文書に業界は戦慄した。

 発表を行なったAV人権倫理機構は出演強要問題が話題になった2017年10月に弁護士や大学教授ら有識者で設立された。

「女優の人権を守る動きは急速に広がっています。それを支えるのがIPPA(知的財産振興協会)という事務所やメーカー、販売店までもが所属する審査団体です。所属する事務所は女優との契約書でも“出演は本人の意志”といったことを確認しなければならず、制作現場でも“AV出演を強要していない”“性感染症にかかっていない”ことを示す書類をメーカーや共演者に見せる必要があるなど厳格なルールが定められている」(業界関係者)

 だが、こうした取り組みも万全とはいかない。ある事務所幹部が実態を語る。

「性感染症の検査費用は原則、事務所が負担する。大手となれば100人以上所属しているため、検査代だけで毎月100万円以上かかる。また、最近の女優は小遣い稼ぎで1、2作品しか出ない“素人”が多いため、性感染症への意識が低い。事務所も強く言えず、“仕方ないか”で済ませている面はある」

 過激化するAVの内容も出演者にとってはリスクが増す。

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