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生活水準を下げずに生活費を抑える「地方移住」、理想的な都市は?

2018.12.06 07:00

 リタイア後は年金だけで生活するにはおぼつかなく、かといって現役時代に余裕のある蓄えができている人も

 リタイア後は年金だけで生活するにはおぼつかなく、かといって現役時代に余裕のある蓄えができている人もそう多くない。老後資金を用意できそうにない人はどうすべきか。フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史さんは、こう提案する。

「老後の生活費を考える時、【1】長く働く【2】投資などで資産を運用する【3】生活コストが低い地域に移住する。この3つの中で何を重視するかを考えるのがおすすめ。運用が苦手なら長く働くことや地方都市への移住に重きを置くというわけです」(野尻さん・以下同)

 移住を選択肢にする場合、まずは別掲表の家賃ランキングを見てほしい。表にあるのは、東京の半額以下の家賃で住める都市ばかり。家賃がネックの場合は、こうした地域を検討するといい。さらに、移住を考える際、大事な点が交通機関や医療機関などの充実度だ。その点で野尻さんがすすめるのが、生活水準は下げずに、“生活費の水準”を下げられる都市だ。

「具体的には、物価が安く、人口は50万人程度。かつ、近くに大都市がない“コンパクトシティー”です」

 東京の近くには人口50万人程度の都市は幾つもある。しかし、電車で行ける距離に新宿などの大都市があり、そこで買い物や娯楽など、すべてがまかなえると、近隣都市自体にそういった設備が必要なく、ベッドタウンになってしまう。つまり、その都市だけで生きる時に不便というわけだ。

 一方、愛媛県の松山市は人口が50万人程度で、周りに大都市がない。だからこそ、市内には百貨店が2つあり、温泉や病院などが集約されている。こういう都市こそ、理想的だという。

「さらに松山市は、路面電車が走っているので、車がなくても生活できるのが魅力です。路面電車は時間通りに来ますし、階段を昇降する必要もない。これは、年老いた体にはありがたい」

 ほかにも、条件を満たす街には、奈良、前橋、鹿児島、岐阜などがある。リタイア後に備えて元気なうちに情報収集や下見をして、移住を検討してみてはいかがだろうか。

※女性セブン2018年12月13日号

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