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今年の確定申告 例年以上の混雑が予想される理由とは

2019.01.09 07:00

「面倒くさそうだから」と確定申告を敬遠しているサラリーマンや年金生活者は多い。しかし「奪われた税金」

「面倒くさそうだから」と確定申告を敬遠しているサラリーマンや年金生活者は多い。しかし「奪われた税金」を取り戻すには、絶好のチャンスとなる。今年は2月18日から3月15日が確定申告の期間となっているが、少し例年と様相が異なるようだ。

 例年、確定申告の時期になると税務署窓口は混雑するが、今年はさらなる“大混雑”が予想されるというのだ。理由は「ふるさと納税」だ。総務省がふるさと納税に対して「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限る」との方針を示すと、昨年後半に「駆け込み寄付」が殺到した。

 ふるさと納税は寄付金控除の対象になり、寄付金額に応じて所得税と住民税の税制優遇が受けられる。こうした優遇を受けるには確定申告が必要となる(寄付先が5自治体以内など「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用できる人は必要ない)。

「ふるさと納税では、寄付した金額が一定額までなら、2000円の自己負担を除いた全額が所得控除できます。しかし、それはあくまでも確定申告をした場合の話です」(税理士法人ファルベ不動産代表の木下勇人氏)

 どうせふるさと納税で確定申告をするのなら、他にも“戻ってくるお金”がたくさんあることを知っておいたほうがいい。

「特に医療費は年間10万円、もしくは所得の5%を超えれば還付を受けられます。配偶者や扶養に入っている家族の分まで合算できるため、10万円を超えるケースは意外と多い。例えば世帯医療費が年間30万円なら20万円が控除され、平均的な年収世帯で税率10%の場合は確定申告で2万円が戻ってきます」(木下氏)

 医療費だけでなく、社会保険料や生命保険料、住宅ローンなど、確定申告で税金が戻るケースは多岐にわたる。

「年金生活者の場合、公的年金の受給額が年間400万円以下であれば、原則として確定申告は必要ありません。ただし確定申告すれば、数万円は還付されるケースが多いので、積極的に検討すべきです」(税理士の小尾大介氏)

※週刊ポスト2019年1月11日号

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