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2019.01.10 07:00  NEWSポストセブン

日産ゴーン派幹部を一掃か 社内抗争繰り返す企業風土に批判

「2005年から取締役に就いていた西川氏は、会社の資金の流れやゴーン氏の不正流用疑惑について『知らなかった』で通せるはずがない。何よりも不正を社内で追及できずにクーデター的にトップを解任させた現経営陣は、ゴーン氏に近いかどうかにかかわらず、一斉に交代しない限りガバナンスは改善されない」(経済誌記者)

 ジャーナリストの福田俊之氏は、今後、空席となっている日産の会長人事がどうなるかが、当面の大きな焦点になると指摘する。

「もちろん親会社の仏ルノーとの資本関係もあって、どこまで日産が主導権を持てるか分かりませんが、かつて経営破たんしたJALに京セラ創業者の稲盛和夫氏を招聘したように、暫定的でも財界の実力者を置くなど、外部の目を入れる可能性はおおいにあると思います」

 もっとも、社内抗争を繰り返す日産の企業風土は昔も今もまったく変わっていないのが最大の問題──と福田氏は断罪する。

「1970年代から1980年代にかけて、日産はグローバル化を推進した当時の石原俊社長に対し、労働組合の“天皇”といわれて日産の人事や経営権にも影響力を持っていた塩路一郎氏(日産労連会長)が猛烈に反発。石原派の幹部を次々と関連会社に飛ばすなど激しい社内抗争を繰り広げました。

 結局、豪勢な私生活を送り、公私混同ぶりが問題になっていた塩路氏はスキャンダル報道によって失脚しましたが、今回のゴーン事件は、あの当時の日産に逆戻りしたかのような印象を受けます。

 こうした経営陣の派閥争いや社内抗争が常態化するような企業体質を断ち切るためにも外部の人材登用は必要なこと。このままでは優秀な社員のモチベーションも上がらず、どんどん日産から去ってしまうでしょう」(福田氏)

 予期せぬ形でカリスマ経営が終焉を迎え、再び危機に陥った日産──。果たして「ポスト・ゴーン」体制は巨大組織をどう立て直していくのか。

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