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2019.02.02 07:00  マネーポストWEB

亡くなった家族の医療費を控除できる「準確定申告」とは

こんなものも医療費控除の対象になる

 親や夫が突然亡くなったら──遺族にはさまざまな手続きが残されている。今年も確定申告の時期が近づいてきたが、生前、親や夫の医療費に10万円以上かかったなら、自営業の人も、会社員で普段は確定申告しないという人も、遺族が「準確定申告」で医療費控除を申請すれば、いくらか取り戻せる。介護にかかったお金も一部申請可能だ。

 準確定申告とは、所得税の申告が必要な人が亡くなった時、相続人が代わって故人の確定申告を行うこと。

 準確定申告の手続きは、通常死後4か月以内と期限が決められている。しかし実は、これを過ぎても5年以内は申請可能だ。栃木県在住の自営業、田中靖恵さん(仮名・62才)は自らの体験を話す。

「会社を経営していた父が亡くなった際、死後の手続きや会社の手続きなどで忙しく、医療費控除の申告をすっかり忘れていました。でも、猶予は5年あるからと悠長に構えていて、2年を過ぎた頃に申請したら、税務調査が入っていろいろと調べられてしまったんです。通常ならすんなり通ったとみられる医療費控除も、通らないものがいくつかありました」

 税理士法人アレース代表の保手浜洋介さんが話す。

「期限内にやらないと、税務手続きが大幅に煩雑になるだけでなく時間もかかります。死後の手続きで余裕がなくても、期限内に申請しておきましょう」

 医療費控除は、やむを得ず使ったタクシー代や、医師の許可を得たおむつ代など意外なものも控除対象として認められる。医療費の請求制限は、相続の開始日から5年で、逆に5年間までさかのぼって申請もできる。何が対象となるかわからなくても、とりあえず何でもレシートを取っておいて、税理士に相談するのがよさそうだ。

 医療費が高額だった場合、健康保険の「高額療養費制度」でも還付を受けられる。これは、1か月に支払った医療費が一定額を超えると、それを超えた分が払い戻される制度。一般的な収入の家庭の場合、自己負担の上限は月額約8万7430円。どんなに入院・手術費用にお金がかかっても、ひと月にこれを超える額を支払うことはない。

 その他、介護費用にも、「高額介護サービス費」として、一定額以上の介護費用を介護保険から払い戻してくれる制度がある。現役並みの収入がある世帯の場合なら、1か月の自己負担額は、4万4400円で済む。

※女性セブン2019年2月7日号

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