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親の死後、もらい損ねた年金と払い過ぎた相続税を取り戻す

2019.02.11 16:00

 親の死後、忘れてならない手続きが「未支給年金の請求」「年金受給権者死亡届」「遺族年金の請求」だ。遺

 親の死後、忘れてならない手続きが「未支給年金の請求」「年金受給権者死亡届」「遺族年金の請求」だ。遺族年金は故人が生計を維持し、年収850万円未満の場合に支給される。受給資格があっても申請しなければもらえない。社会保険労務士の鈴木正章氏が解説する。

「未支給年金と遺族年金はどちらも、請求のリミットは権利が発生してから5年です。親が亡くなった後のバタバタで手続きを忘れていたりした場合は、時効が過ぎてしまうケースがあります。

 遺族年金は細かな条件を満たさなければ発生しませんが、未支給年金はほとんどの人に発生します。ただし、故人と生計同一であることが条件です。年金は基本的に偶数月の15日に2か月分が振り込まれるため、死亡月により1か月分か2か月分の未支給年金を受け取ることができます」

 未支給年金の請求には年金受給権者死亡届や別居していた場合は「生計同一関係に関する申立書」などが必要になるが、日本年金機構などのホームページで確認して事前に揃えておけば、年金事務所に行くのは1回で済ませられる。

「不慣れな人や不安な人は、まず一度年金事務所に行って申請書の書き方の指導を受け、必要な添付書類を確認してから、再び年金事務所を訪れて提出するほうが間違いないでしょう」(同前)

 見逃してはならないのが、“相続税の払い過ぎ”だ。具体的には、相続財産である土地や建物の評価額が申告時に過大評価されていたり、申告書の作成を任せた税理士が相続に詳しくないため生じる記入ミスなどが原因となったりして過払いが起きるという。税理士でファイナンシャルプランナーの福田真弓氏が解説する。

「納税額が本来納めるべき額より少なかった場合には『修正申告』を行ないますが、延滞税や過少申告加算税がかかってしまうので、判明したらできるだけ早く手続きしたほうがよい。一方、本来より多く納めていた場合には『相続税の更正の請求』を行なえば還付を受けられますが、期限は相続税の申告期限(10か月)から5年以内です」

 相続税は額が大きいため、払い過ぎで還付される金額が数千万円単位になるケースもある。

※週刊ポスト2019年2月8日号

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